いない理由として、対象となる患者がいない（59.5%）が最多で、緊急時や入
院時のバックアップ体制に不安があるといった意見があった。
○ 全ての患者に対し、腎代替療法の３つの選択肢を提示している医療機関は
51.2%であり、情報提供の取組をしていない医療機関が 35.6%であり、通院困難
な患者に対する対応として、腹膜透析の導入を含めた在宅医療への案内は 5.4%
であった。また、緩和ケアに関する取組について、医療用麻薬を用いた疼痛緩
和を実施している医療機関は 32.2%、緩和ケアを実施している医療機関は
17.6%であった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 慢性維持透析を行った場合２及び３の算定回数は減少傾向であり、人工腎臓全
体の 2.1%であることから、透析用監視装置の台数や透析用監視装置一台当たり
の患者数による評価方法を見直してはどうかという意見があった。
○ シャントトラブルに対する取組として、治療施設と事前に連携していないと患
者への不利益が大きいことから、事前に連携することを促す評価方法を検討し
てはどうかという意見があった。
○ 腹膜透析の取組や情報提供が不十分であること、また、シャントトラブルへの
対応や緩和ケア、患者の意思決定支援についても、必ずしも十分とはいえない
ことから、患者の QOL を考慮した質の高い透析医療を推進する観点で、人工腎
臓の評価の在り方を見直すことが必要ではないかという意見があった。
○ 腹膜透析を増やしていくためには、導入期だけでなく、血液透析からの切り換
えも促していくことが考えられるのではないかという意見があった。
○ 通院困難な患者に対する対応として、療養病床や介護施設を案内すると回答し
た割合が高いが、地域によってはこのような対応が難しい地域もあり、医療機
関へのアクセス確保の対応も検討すべきではないかという意見があった。
１７－１２．災害医療について
（別添資料⑤ P142～P155）
○ 災害派遣に関する医療チームを設置している割合は、「特定機能病院」で最も
高く、次いで「急性期一般入院料１」算定病院で高かった。
○ 令和６年能登半島地震支援のスタッフ派遣を検討した際に困難であったことを
聞いたところ、「現地の状況把握と情報収集」「派遣にあたっての交通手段の確
保」「派遣中の労務管理」「派遣中に自施設のスタッフ配置基準が満たせなくな
ること」等が多かった。
○ 令和６年能登半島地震支援への派遣を検討した職種と、実際に派遣した職種を
聞いたところ、「看護師」「医師」「事務職員」「薬剤師」等が多かった。
○ 大規模な地震が発生した場合には、被災者の受け入れや被災地への職員派遣に
より入院基本料等の施設基準を満たすことができなくなる場合の取扱いについ
て、適宜、事務連絡を発出している。
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