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参考資料5 全国がん登録 届出マニュアル2025<公開> (83 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60625.html
出典情報 厚生科学審議会 がん登録部会(第32回 8/4)《厚生労働省》
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第二十二条

都道府県知事は、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながん

に係る調査研究に利用するため、次の各号のいずれかに該当する情報と都道府県がん情
報の全部又は一部を一体的に記録し、及び保存する必要があると認めるときは、全国が
ん登録データベースを用いて、一を限り、これらの情報及び第三項の規定により匿名化
を行った情報を記録し、及び保存するデータベースを整備することができる。


この法律の施行の日前に診断された当該都道府県の住民のがんの罹患、診療、転帰
等に関する情報を収集し、及び保存する事業であって、全国がん登録に類するものと
して政令で定めるものにより収集されたこれらの情報



当該都道府県の区域内の病院等の管理者、市町村その他のがんに係る調査研究にお
ける有用性が認められる情報を保有する者として政令で定める者から得られた届出対
象情報以外のがんの罹患、診療、転帰等に関する情報



都道府県知事は、前項のデータベース(以下この章において「都道府県がんデータベ
ース」という。)を整備しようとするとき又は都道府県がんデータベースに記録し、及
び保存する情報の対象範囲を拡大しようとするときは、あらかじめ、第十八条第二項に
規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。ただし、都道府
県がんデータベースに記録し、及び保存しようとする情報が、都道府県におけるがん対
策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のために利用されることが想定され
る情報として政令で定める情報である場合は、この限りでない。



都道府県知事は、都道府県がんデータベースにおいて保存する都道府県がん情報につ
いて、第十五条第一項の規定によりこれに相当する全国がん登録情報の匿名化が行われ
なければならない期日までに匿名化を行い、又は消去しなければならない。



都道府県知事は、前項の規定による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、第十
八条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。



都道府県がんデータベースを整備した場合における第十八条第一項、第十九条第一項、
第二十条並びに前条第八項及び第九項の規定の適用については、第十八条第一項中「全
国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は第二十二条第二
項に規定する都道府県がんデータベース」と、「特定匿名化情報」とあるのは「特定匿
名化情報若しくは同条第三項の規定により匿名化を行った情報」と、第十九条第一項中
「特定匿名化情報」とあるのは「特定匿名化情報若しくは第二十二条第三項の規定によ
り匿名化を行った情報」と、「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録
データベース又は同条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、第二十条中
「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は第二十二条
第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、前条第八項中「全国がん登録データ
ベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は次条第二項に規定する都道府県が
んデータベース」と、同条第九項中「全国がん登録データベース」とあるのは「全国が
ん登録データベース又は次条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、「特定

付録[1-1]11