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地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定) 本文 (8 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/index.html#kihon
出典情報 地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)(6/13)《内閣官房》
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男性は約5万 5,000 人の転入超過、女性は約6万 4,000 人の転入超過 5となって
いる。また、男性に比べ、一度東京圏に転入した女性は、地方に戻らない傾向に
ある。

男女別 東京圏の転入超過数
転出者・転入者数(人)
280,000

男性の転入超過数:約5.5万人 (2024年)

転入者数・男性

260,000

240,000
転出者数・男性

220,000
転入者数・女性

200,000

180,000

160,000
転出者数・女性

140,000

女性の転入超過数:約6.4万人 (2024年)

120,000
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024(年)

(備考) 1.総務省「住民基本台帳人口移動報告」(日本人移動者)を基に作成した。
2.東京圏は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県とした。

人口減少の状況には大きな地域差がある。都市圏では人口は微増あるいは微
減にとどまる一方、地方部では大幅な減少傾向となっている。東京圏を始めと
する都市圏では、生産年齢人口が僅かに減少し、高齢者人口の大幅な増加が見
込まれる一方で、東北や中国、四国を始め地方部では、生産年齢人口のみなら
ず、高齢者人口の減少も見られており、今後、その減少が更に進むことが見込ま
れる。

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総務省「住民基本台帳人口移動報告 2024 年(令和6年)結果」
(2025 年1月 31 日)


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