期待される。
このような動きに適切に対応していくためには、これまでの地域の産業・事
業ごとの最適化から、文化芸術や自然環境、スポーツ等が生み出す新たな価値
もいかしながら地域の産業・事業全体として最適化するなど、コストカット型
から高付加価値型の経済への転換が求められる。そして、これを実現するのが
「新結合」という考え方である。
様々な「新結合」を全国各地で生み出すことにより、地方経済に活力を創出
し、我が国の潜在的な成長力を引き出していく「地方イノベーション創生構想」
を推進する。具体的には、①地域の食や伝統産業に、文化芸術、スポーツ、コン
テンツやスタートアップを組み合わせるなど、関係府省庁が連携した支援によ
り、地域資源を最大限活用した高付加価値化を図る「施策の新結合」、②若者や
女性、産官学金労言士など、地域内外の様々な関係者の連携・協働、地域外の新
たな人材を呼び込む「人材の新結合」、そして、③イノベーションの果実である
ＡＩ・デジタル技術等の新しい技術を組み合わせる「技術の新結合」に重点的に
取り組む。
これらの「新結合」の取組について、各地の産業基盤、交通ネットワーク等も
いかし、広域的に連携しながら面的に展開することにより、相乗効果の高い、よ
りダイナミックな取組を地方から生み出していく。

（４）ＡＩ・デジタルなどの新技術の徹底活用と社会実装
地方創生 1.0 では、ＩＣＴ活用やブロードバンド整備が施策として盛り込ま
れたものの当時の技術が前提となったものであり、地方創生におけるデジタル
技術の活用は 2022 年のデジタル田園都市国家構想基本方針 17の策定等を機に本
格的に進められた。
地方創生 2.0 では、急速かつ飛躍的に発展するＡＩを始めとしたデジタル技
術を徹底活用し、地域に展開させていく。
我が国においては、スマートフォンの急速な普及を始めとする情報通信技術
の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、社会全体
のＤＸが加速した。これにより、行政サービスを含む各種サービスの提供形態
や国民の生活様式等に大きな変化が生じている。あわせて、地方への移住に対
する関心の高まりや、リモートを活用した場所にとらわれない新しい働き方の
広がりなど、国民の意識・行動の変容がもたらされた。地方創生 2.0 では、デジ
タル田園都市国家構想を発展的に継承し、地方との関わりや暮らしを希望する
人々が、どこでも不自由なく働き、安心して生活することのできる幸福度の高
い社会を実現していく。
ＡＩやドローン等の新技術の活用は、人口減少が進む地域において様々な社
会課題の解決を図る上で極めて有効な手段となり得る。こうした新技術の導入

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2022 年６月７日閣議決定。

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