でいくことができるよう、アンコンシャス・バイアスへの気付きを促すため
の教員研修を推進する。また、大学やＮＰＯ等の様々な関係者の協力を得な
がら、科学技術分野で活躍するロールモデルと出会う機会の提供や保護者の
理解を促すシンポジウム等を通じ、女子中高生の理系進路選択支援を推進す
る。
ⅳ．女性の起業を通じた新たな職場の創出
地域に、
「働きがい」や「働きやすさ」を実感することができる新たな職場
を創出するためにも、女性の起業支援を強化する。
具体的には、男女共同参画センターが、女性がアクセスしやすいサポート
拠点として、既存の女性起業家支援ネットワークとも連携しつつ、様々なロ
ールモデルとの出会いや新たなネットワーク形成の促進等を行うとともに、
新設される独立行政法人男女共同参画機構 27において、起業支援や意識改革
等に係る専門人材をセンターの求めに応じマッチングするなど、全国の男女
共同参画センターにおける取組を後押しする。
②魅力ある働き方・職場の創出
ⅰ．実質賃金の引上げ等
2029 年度までの５年間で、実質賃金で年１％程度の上昇を賃上げの新たな
水準であるとのノルム（社会通念）として定着させる。このため、地域経済
において大半を占める中小企業・小規模事業者を対象に、サービス業等の 12
業種について業種別の「省力化投資促進プラン 28」を策定するなど、経営変
革に向けたきめ細かな支援策の充実や、低入札価格調査制度 29・最低制限価
格制度 30の導入拡大等を通じた官公需の価格転嫁の促進、医療・介護・障害
福祉分野等エッセンシャルワーカーの職員の処遇改善等を進める。あわせて、
適切な価格転嫁と生産性向上支援により、最低賃金の影響を受ける中小企
業・小規模事業者の賃上げを後押しする。
ⅱ．副業・兼業の推進
地域で活躍する人材の層を厚くし、また、個人の多様な働き方を広げる観
点から、地域内外の両面において副業・兼業を推進する。
地域内人材の副業・兼業推進については、地方公共団体や地域金融機関、
ＪＡ等において、希望する職員の副業・兼業が可能となるよう、許可基準の

27

独立行政法人男女共同参画機構法案を第 217 回国会に提出。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025 年改訂版」
（2025 年６月 13 日閣議決定）
29
最低の価格で申込みをした者について調査を行い、契約に適合した履行がされないおそれがある等
の場合に、その者を落札者としないことができる制度。
30
あらかじめ最低制限価格を設けた上で、当該価格以上の申込みの中で、最も価格が低い者を落札者
とする制度。
28

37