点や、行政機能等を十全に発揮できる政府関係機関の国内最適立地を実現す
る観点から主体的に検討を進め、地方からの提案を踏まえて、国・地方双方
にとって望ましい効果を生み出せるよう、順次結論を出す。
なお、2026 年度中に設置することとされている防災庁については、地方の
防災拠点についても、検討を進める。
【当面の目標：移転の類型を提示し、地方からの提案を募集する。国でも
主体的に検討し、順次結論を出す】
②本社機能の地方分散
地方での雇用や、地方への新たな人や資金の流れを創出するため、域外か
らの本社機能の移転・拡充を促す地方拠点強化税制について、制度の活用促
進などによる環境整備や、制度を補完する地方公共団体等の好事例の普遍化
と併せ、活用実績等の分析を踏まえた制度の見直しを検討する。
【当面の目標：2027 年度までの３年間で本社機能の移転・拡充に伴う従業
員増加数を約１万人とすることを目指す】
③地方における高等教育の充実
地域の産学官連携によって、若者にとって魅力的な地方大学の創出、デジ
タル分野を含む専門人材の育成等を促進するとともに、地方大学・産業創生
法 53に基づく東京 23 区内の収容定員の増加抑制 54について、同法附則に基づ
き、2027 年度末までに検討を行い、必要な措置を講ずる。
あわせて、国内留学の促進等、都市・地方間を含む大学間連携の強化を進
める。また、各地域の高等教育へのアクセス確保に向け、大学等を核とした
地域の産学官金等の連携基盤を整備するほか、各地域の実情に応じたエッセ
ンシャルワーカーや地域経済の担い手となる人材の輩出等を担う地方私立
大学の取組等に応じた重点的な支援等を始め地域に不可欠な人材育成機能
の強化や、高等専門学校の地域ニーズに即した改組・新設等への支援を推進
する。
④関係人口の量的拡大・質的向上
人口が減少しても多様な人材同士が影響し合い地域の活力を高める姿を
目指すため、関係人口の量的拡大・質的向上（関わりの深化）を図る。具体
的には、関係人口を可視化する仕組みを創設する。また、地域との関わり方
等に応じて関係人口の類型化を行い、それぞれの類型に応じた施策を展開し、
これらを一体的に地方公共団体や経済界等へ情報提供を行うとともに、関係
人口に対する行政サービスの在り方等、制度面についても検討を行い、必要
53

地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律
（平成 30 年法律第 37 号）
。
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2028 年３月までの時限措置。

57