体の持続的な発展のため、東京一極集中の是正に向けた人や企業の地方分散を
図る。
そのため、政府関係機関の地方移転や、企業・大学の地方分散などに取り組む
とともに、地方大学による人材育成機能の強化や、関係人口の創出に向けた都
市と地方の新たな結び付き、人材の交流・循環・結び付きを促進する政策の強
化、都市と地方の間や、地域の内外で人材をシェアする政策を進め、地方への新
たな人の流れを創っていく。

（４）新時代のインフラ整備とＡＩ・デジタルなどの新技術の徹底活用
ＧＸ・ＤＸは、産業構造や立地動向の変容をもたらすとともに、地域の生活環
境を改善するポテンシャルを秘めた新しい技術を生み出す。ＧＸ・ＤＸが進展
する新時代に、地域経済や地域社会を円滑に適応させていくことが重要である。
このため、生活環境や地方経済を支える従来の基盤整備に加え、ＧＸ・ＤＸに
よって創出・成長する新たな産業の集積に向け、ワット・ビット連携などによる
インフラ整備等を進め、面的に展開していく。また、最先端の技術を用いて誰も
が豊かに暮らせる社会（Society5.0）の実現に向け、ＡＩ・ドローンを始めとし
た様々なデジタル・新技術を徹底的に活用し、地方創生の推進を図っていく。

（５）広域リージョン連携
地域における経済活動や人々の生活は、都道府県域、市町村域に限定される
ものではなく、地域経済の成長につながる施策が面的に展開されていく状態を
創出できるよう、地方公共団体と企業や大学、研究機関などの多様な主体が広
域的に連携しながら地方創生 2.0 に取り組む「広域リージョン連携」を推進す
る。
そのため、既存の圏域を超える広域的なプロジェクトが効果的に行われるよ
うな枠組みを整えた上で、省庁横断的に産業振興、観光政策、インフラ整備等の
取組を進めていく。

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