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地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定) 本文 (54 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/index.html#kihon
出典情報 地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)(6/13)《内閣官房》
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(サイクルツーリズムの推進等による自転車の活用の推進)
環境にやさしい交通手段であり、災害時の移動・輸送や国民の健康の増進、
交通の混雑の緩和など多様な意義を持つ自転車の活用について、サイクルツ
ーリズムの推進により、地域資源を活用した持続可能な観光地域づくりに貢
献するとともに、安全で快適な自転車通行空間の整備や、自転車の公共交通
連携等を通じた地域の足の確保により、安心して暮らせる生活環境を創出す
る。
(豊かな自然環境・自然景観)
ネイチャーポジティブ 43の取組を進めるため、自然共生サイトや里海づく
り等による自然資源の価値向上や、有機農業など環境と調和した農林水産業
による付加価値創出、グリーンインフラの活用促進等の取組を通じて、地域
の自然資源の豊かさと地域の価値を相互に高め合う「自然資本を核としたネ
イチャーポジティブな地域づくり」を、関係府省庁、地方公共団体、民間企
業等のネットワークを構築し、分野間の連携を図りながら総合的に進めてい
く。
国立公園等では、利用拠点を対象に、地域主体で多様な関係者の連携の下、
滞在体験の魅力向上に資するソフト・ハード両面の取組(景観改善、宿泊施
設等の上質化、多言語対応、アクティビティ創出、人材育成、受益者負担等)
を総合的に実施し、世界遺産やジオパーク等の地域資源とも連携しながら、
「保護と利用の好循環」を創出する。
【当面の目標:早期に自然共生サイトを 500 以上認定することを目指す】
(地域の再生可能エネルギー)
再生可能エネルギーの地産地消など地域脱炭素の推進による自立的な地
域経済を実現するため、脱炭素先行地域や重点対策加速化事業等を通じて地
域裨益型の再生可能エネルギー等の導入を複数年度・複合的に支援し、得ら
れたノウハウの発信や人的支援等により先行モデルの普遍化につなげる。あ
わせて、熱の脱炭素化や水素・ペロブスカイト太陽電池 44等の新技術を地域
に実装する「地域GXイノベーションモデル」の構築の検討、適切な営農を
確保しつつ農業者の所得向上にも資する営農型太陽光発電や炭素除去を含
むカーボン・クレジットの促進、地域エネルギー会社による再生可能エネル
ギーの地産地消・地域課題解決の取組(日本版シュタットベルケ)を推進す
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「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことを指し、生物多様性条
約第 15 回締約国会議(COP15)において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」で示
された考え方。国際的組織としてTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が立ち上がるな
ど民間企業の価値創造の観点から重要性が増している。
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3種類のイオン(代表的にはA:有機アンモニウム、B:鉛、X:ヨウ素)がABX3のペロブスカイ
ト結晶構造で配列する材料を発電層に用いた太陽電池の総称。軽量・柔軟などの特徴をいかし、これ
まで太陽電池が設置困難であった場所にも設置し、再生可能エネルギー導入拡大と地域共生を両立す
るものとして期待される。

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