２．地方創生 2.0 の基本姿勢・視点
「新しい日本・楽しい日本」の実現のためには、国や地方公共団体を始めとし
たあらゆる関係者の力を総動員し、多岐にわたる分野について総合的に取組を
推進する必要がある。
その際、個々のプロジェクトを立案・推進する全ての関係者が、地方創生 1.0
の反省を踏まえ、以下の基本姿勢・視点に基づき、関連施策を展開することが極
めて重要である。

（１）人口減少を正面から受け止めた上での施策展開
地方創生 1.0 では、人口減少に歯止めを掛けるとの考え方の下、東京圏から
地方への移住施策や、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策な
ど、人口減少や少子高齢化等の課題解決の取組が中心に行われた。
地方創生 2.0 では、少子化対策等により、今後の人口減少のペースが緩まる
としても、当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止
めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じ
ていく。
今後は、これまで以上に都市と地方の間で人的資源を含めたリソースの差が
顕在化する。特に、急激な人口減少に直面している地域では、制度やサービスの
担い手となる人材の確保が難しくなり、従来型の手法では立ち行かない事態が
生じる可能性が高まっている。例えば、上下水道、道路、公共交通、医療・福祉
サービスなど、これまで当然のように維持されてきた社会インフラでさえも保
ち続けることが難しくなってきている。公共サービスのみならず、買物、医療・
介護、交通・物流等の民間サービスや、これらに関わる人材の確保も年々困難に
なっており、住民の基本的な生活を支える仕組みをどのように守るかが、喫緊
の課題である。地方経済においても、コストカット型から高付加価値型の経済
へと移行することが、人口規模が縮小しても、経済を成長させるために不可欠
となる。
厳しい状況の中にあっても、限られた財源や人材を最大限にいかしながら、
地域にとって本当に必要なサービスを、過不足なく、かつ持続可能な形で提供
し続ける体制や制度を構築することが必要である。具体的には、例えば、郵便局
や廃校など既存施設の活用等を通じて、１か所で複数のサービスを提供する総
合的な地域の拠点づくりの展開が必要となる。また、人口減少下でも、生活サー
ビスや地域経済を維持する持続可能な都市構造を実現するためには、居住と都
市機能をまちの中心拠点や生活拠点に誘導する立地適正化計画等を活用して、
まちづくり制度の実効性を向上させ、
「密度の経済」を発揮させる考え方が、よ
り重要となる。
様々な公共サービスやインフラの整備・維持管理を行う上で、これまでにも
増して官民の連携を進めることが重要であり、民間の参画を得るためにも、地
方公共団体間の広域連携でその経済規模や事業規模を確保することが求められ
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