た多様な関係者を巻き込んだ普及・啓発、農業体験を通じて世代や障害の有
無を越えた社会参画を図るユニバーサル農園の普及・拡大等により、農福連
携の国民的運動につなげる。
ⅳ．地域における多文化共生の推進
地域における外国人との共生に向けた担い手の支援・育成のため、地方公
共団体の行政窓口等に対する通訳支援事業の実施や、生活上の困りごとを抱
える外国人を適切な支援につないで解決に導くことができる外国人支援コ
ーディネーターの育成・認証、法テラスによる外国人支援施策の充実強化、
デジタル技術を活用した紛争解決手続（ＯＤＲ）及び法教育の推進や育成就
労制度の適正かつ円滑な運用等を進める。また、ＪＩＣＡ海外協力隊経験者
等のグローバル人材の活用や、ＪＥＴプログラム経験者が地域へ定着できる
ことを目指した支援、グローカル人材の育成、外国人生徒・学生の受入れと
キャリア支援（就職・進学）の取組を進めることで、地域における多文化共
生の推進を図る。
⑤社会の情勢変化に適応可能な将来を見据えた地域のサービス拠点づくり
医療・福祉、教育・子育て等の公的サービス拠点や、スーパー、商店、公
共交通等の民間事業者が主体となった拠点がそれぞれ整備され、必要なサー
ビスが提供されてきた。地方においては、人口が急減する地域が顕在化して
いく中、今後のサービス拠点の整備に当たっては、郵便局や廃校などの既存
施設の利活用、地方公共団体間の広域連携に伴う公共施設の集約化、広域的
な拠点となる施設等の活用、民間事業者と地方公共団体が連携したサービス
拠点施設の整備、これらにオンライン、ドローン、自動配送ロボット等のデ
ジタル技術の活用による遠隔地へのサービス提供を組み合わせるなど、地域
の実情に応じ、将来を見据えて持続可能なモデル案件の形成を進めていく。
あわせて、これらのサービス拠点を運営する地域の人材を幅広く確保する
ため、地域内外の若者等に多様な就業の機会を提供する特定地域づくり事業
協同組合や、地域運営組織（農村ＲＭＯ 35を含む。）の支援を含め、持続可能
な運営体制を確保していく。
【当面の目標：暮らし続けるために必要なサービスを１か所で複数提供す
る拠点を整備】
ⅰ．地域くらしサービス拠点構想
各省庁・地方公共団体の連携の下、民間事業者の知見や資本も活用しつつ、
既存の民間施設（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスス
トア等）への行政機能の併設等、１か所で複数のサービスを提供する総合的
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農村型地域運営組織。

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