また、国は、複数の地方公共団体による広域での連携や、地方公共団体と
民間企業との連携による取組を支援し、地域の枠を超えた課題解決や資源の
有効活用、持続可能な地域づくりを後押しする。
④財政・金融による支援等
地域が自律的に成長していくためには、暮らしやすさや地域の魅力を高め
て人材や資金を呼び込むことが不可欠である。そのために、新しい地方経済・
生活環境創生交付金等について、地方の声を踏まえ使い勝手の向上を図りつ
つ、その活用を推進し、地域の自主性と創意工夫に基づく独自の取組につい
て、本基本構想に沿って重点的に支援する。
さらに、地域課題の解決に向けた民間資金の新たな流れを創り、企業の自
主的な取組を促す必要がある。そのため、企業版ふるさと納税の更なる活用
促進等を図るとともに、政策金融の活用や、地方公共団体と金融機関の連携
を促進しながら、地方創生に資する利子補給制度の予算の一本化など資金ニ
ーズに応じた柔軟な支援が可能となる仕組みなどを通じて、地域課題解決へ
の金融機関の主体的な連携・参画を後押しする。さらに、地域金融機関が地
方創生に資する役割を一層果たしていくための「地域金融力強化プラン」を
策定・推進するとともに、地域等における課題解決と企業価値の向上を目指
す企業への投資（インパクト投資）の担い手育成と実践の後押しを行う。
⑤広報周知活動と国民的な機運の向上
地方創生 2.0 の実現には、地域における住民や多様な主体が、
「今日より明
日はよくなる」と自らの地域の潜在力や可能性を信じ、一人一人が何かでき
ないか（できるはず）という意識を持ち、地域の課題解決に向けて主体的に
一歩を踏み出すことが重要である。
このため、地方創生 2.0 の推進の中核を担う地方公共団体に対し、職員の
意識醸成・改革を図るための研修や伴走支援等の充実を図るとともに、自ら
の地域の現状や他地域との比較・分析を容易にする各種ツール・情報の提供
について、ニーズを踏まえながら着実に実施していく。また、あらゆる層に
対し、地方創生に対する興味・関心を引き起こすことを意識した情報提供・
広報活動、各種イベントや講演会・車座対話等を実施するとともに、各地の
地方創生 2.0 の取組状況を分かりやすく共有することなどを通じ、「みんな
で取り組む」機運の醸成を図る。
さらに、地方創生 1.0 では、各地の様々な好事例を普遍化することができ
なかった反省を踏まえ、今後は、内閣官房・内閣府の地方創生部局が中心と
なって各府省庁と共に全国の好事例を収集・共有し、他の地域が試行・応用
できるよう効果的な情報発信を行う。その他、地方創生 2.0 の実践として他
の手本となるような優れた取組に対する表彰の実施やネットワーク化等、あ
らゆる機会・手法を活用して好事例の普遍化を推進する。
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