バウンド需要を最大限活用することで、
「稼げる」地域経済を作り、実質賃金の
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上昇を図ることが必要である 。
大企業に比べ、中小企業は輸出企業の割合や売上げに占める輸出額の比率が
小さく、この比率は過去 10 年間伸びていない。
また、都市圏と地方部で、生産性及び賃金の格差が見られる。業種ごとの労働
生産性はほとんどの産業で都市圏の方が高く、地方部では労働生産性の低い労
働集約的なサービス業の比率が高くなっている。

１人当たり労働生産性と賃金の格差（2020年）
労働生産性（万円/人）
2,000

賃金格差（都市圏の平均給与額＝100）
90.0

88.4
賃金格差

82.3

81.8

81.3

80.9

1,500

85.0

82.6
79.8

都市圏の労働生産性

80.0

75.0

1,000

地方部の労働生産性

70.0

65.0

500

60.0

0

55.0
全産業

医療・福祉

金融・
保険業

情報通信業

建設業

都市圏の労働生産性

製造業

卸売・
小売業

地方部の労働生産性

賃金格差

(備考) １．１人当たり労働生産性は、総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」（事業所に関する集計）
のうち、「事業従事者１人当たり純付加価値額」を基に作成した。
２．賃金格差は、厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」を基に作成した。
３．賃金格差は、全産業及び産業ごとに算出し、それぞれ都市圏一般労働者の平均給与額を100とした場合の、
地方部一般労働者の平均給与額とした。
４．都市圏は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県の８都府県とし、
地方部は、都市圏を除いた39道県とした。

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過去 10 年間の日本経済は、実質ＧＤＰは僅かに増加、労働生産性も僅かな伸びとなった。一方で、
労働分配率に大きな変化は見られなかった中で、実質賃金は低下傾向にある（2000 年を 100 とした実
質賃金指数の推移は、2013 年 105.1、2018 年 102.1、2023 年 97.1 となっている）
。

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