ら九州までをつなぐ幹線網の形成を図る】
ⅱ．新たなモビリティサービスの社会実装の実現
新たなモビリティサービスの社会実装に向けたロードマップ 58に基づき、
満たされない移動需要の掘り起こしや、需給一体となったモビリティサービ
スの効率化に応える「交通商社機能 59」の普及を進める。
自動運転サービスの早期の社会実装に向け、具体的には、先行的事業化地
域を設定し、関係府省庁の支援策を集中的に適用するとともに、安全・安心
なサービス実現に向けたルール・体制の整備、道の駅等の地方創生拠点を活
用した自動運転・観光・物流拠点化などを推進する。
また、空飛ぶクルマの社会実装に向けた環境整備等を進める。さらに、小
型無操縦者航空機の開発促進や、山間地や災害時の貨物輸送等での活用に向
けて、必要な基準等の整備を進める。
ⅲ．電子渡航認証制度の導入による厳格・円滑な出入国審査の推進
今後の更なるインバウンドの増加を踏まえ、厳格・円滑な出入国審査を実
現するため、外国人からあらかじめ情報を取得して事前スクリーニングを行
う電子渡航認証制度を導入するとともに、電子渡航認証を受けた外国人につ
いては、ウォークスルー型ゲート等を活用して出入国審査の円滑化を推進す
るなど、大都市圏の主要空港及びその他の空港におけるデジタル技術を活用
した出入国審査の高度化を図る。
ⅳ．水道情報の福祉分野での活用や衛星データを活用した漏水検知
検針訪問が不要な水道スマートメーターの導入促進を図り、リアルタイム
の使用量データを活用した遠隔からの見守りサービスに取り組む。また、人
工衛星からの電磁波の反射データをＡＩで解析し漏水可能性のある区域を
検知する技術等の普及促進により、水道事業における維持管理の効率化を進
める。
③デジタル技術の利活用に向けた環境整備
ⅰ．地域におけるデジタル人材の育成・確保の推進
特に地方において不可欠なデジタル人材の育成・確保に向け、関係府省庁
が連携して総合的な対策に取り組む。具体的には、地域企業と協働した実践
的ＤＸスキルが習得できる場の提供や、大学や高等専門学校、高等学校など
での産業界等との連携強化、地方大学も含めたデジタル分野の学部再編等の
58
59

「モビリティ・ロードマップ 2025」
（2025 年６月 13 日デジタル社会推進会議決定）
。
地域において掘り起こしきれていない移動需要の可視化や集約と、これに応える最適なモビリティ
サービスの企画・設計を一体的に行い、その具体化を関係事業者に促す機能。

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