支援、地方での職業訓練や能力開発におけるデジタル分野での重点化などに
取り組む。また、地方独自の目線で独創的なアイデアや技術を持つ若手トッ
プデジタル人材の輩出に向けたメンターによる育成を各地域で実施するほ
か、都市部等の人材と地域企業とのマッチングをサポートしているプロフェ
ッショナル人材事業などによる副業・兼業によるデジタル人材の活用促進等
を実施する。
ⅱ．地域におけるサイバーセキュリティ対策の促進
ＤＸが進展する中、地方でのサイバーセキュリティ対策も不可欠な状況と
なっている。このため、全国各地で実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」
を実施し、地方においてもサイバー攻撃への対処能力をもつセキュリティ人
材を育成するとともに、関係府省庁、業界団体や中小企業支援機関等が連携
し、全国各地で共助的な活動体である「地域 SECUNITY」の形成・活動を促進
し、理解増進活動・施策広報という面的なアプローチを進める。また、都道
府県警察において、重要インフラ事業者等との共同対処訓練やサイバーテロ
対策協議会を通じた事業者間の情報共有を通じて官民一体の対処態勢の強
化を推進する。
ⅲ．マイナンバーカードによる利便性の高い市民カードの実現と利活用促進
マイナンバーカードを、地方におけるデジタル化の基盤とするため、住民
の手続負担や利用における障壁を除去するとともに利活用促進を図る。具体
的には、健康保険証や運転免許証など様々な機能のマイナンバーカードへの
一体化を進めるとともに、地方公共団体における各種サービスのオンライン
化・デジタル化、マイナポータルにおけるサービスの充実、本人認証機能の
活用による民間ビジネスでの利活用シーン拡大を図る。
ⅳ．デジタル公共財の共同利用・共同調達の加速に向けた環境整備
人口減少が進み、財政力の弱い地域にこそデジタル化の恩恵が行きわたる
よう、デジタルを活用した地方創生を進める際に様々な地域で共通に必要と
なるデジタル公共財について、複数自治体における共同利用・共同調達の加
速などを通じて、その廉価な普及を加速する。また、その導入を支援するに
当たっては、新規のツールの開発ではなく、既にあるデジタル公共財を地域
の実情に合わせて使いこなし、定着に重点を置いた支援を行う。また、デジ
タルマーケットプレイス 60やデジタル地方創生サービスカタログ 61等も活用

60

優れたソフトウェア（ＳａａＳ（Software as a Service）
）等を行政機関等が迅速・簡易に調達す
る仕組みとして、2024 年度に運用を開始したカタログサイトを利用した新しいソフトウェア調達手
法。
61
地方公共団体におけるデジタルを活用した地方創生推進のため、優良なデジタル実装を支えるサー
ビスをカタログ化したもの。

64