弾力化や就業規則の改定を促進することを含め、必要な環境整備を進めてい
く。
また、地域外人材（都市部等）の副業・兼業推進については、都市部等の
専門人材と地域企業とのマッチングをサポートするプロフェッショナル人
材事業等において、地域企業が副業・兼業人材を初めて活用する場合に必要
経費の補助を行うなど、副業・兼業人材の活用促進に向けた重点措置を講ず
る。
ⅲ．地方公共団体の働き方・職場改革の推進
地域の中の主要な職場の一つである地方公共団体自身の働き方・職場改革
を推進する。副業・兼業を希望する職員の環境整備に加え、地方公務員全体
の約２割を占める会計年度任用職員を含めた「働きがい」と「働きやすさ」
の確保に向けて、これまでの法改正等を踏まえ適正な処遇の確保・改善に取
り組むとともに、職務経験等を考慮した適切な給与水準の決定や、能力実証
を経た会計年度任用職員の常勤化の普及促進を図る。
ⅳ．ローカル・ゼブラ企業の活躍環境整備による魅力ある職場づくり
ローカル・ゼブラ企業は、若者や女性を始め多くの人たちにとって魅力的
な地域の仕事・職場を創出し、地域の社会課題解決の新たな担い手となる重
要な存在である。ローカル・ゼブラ企業を育成するエコシステム強化のため、
多様なファイナンス手法や社会的インパクト評価手法の検討・整理、地域や
業種を越えたコミュニティの形成促進等の環境整備に取り組む。
ⅴ．地域を支える産業の相互連携・強化等
建設業や物流・運輸業、農林業、海事産業など地域の雇用を支えている産
業を持続可能なものとし、地域の経済活動基盤を維持するため、官民が連携
して将来にわたる担い手の確保に向けて、建設業法 31に基づく労務費の基準
の設定及び実効性確保等に取り組む。また、公共工事の品質を確保しつつ、
建設業が地域の守り手としての役割を継続的に果たすため、地域のニーズを
踏まえた上で、国直轄工事への新規参入の拡大を図る。くわえて、建設業と
農林業等が連携して内部管理業務の共同化等による経営効率の最大化を図
るため、好事例の収集、展開等に取り組むとともに、物流業と建設業が連携
して建設資材の共同輸配送や配送計画の最適化による生産性向上を実現す
る。このような地域を支える様々な分野の業種の連携による、収益の多角化
を通じ、地域に不可欠な各産業の「地域の総合サービス業化」を進める。

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昭和 24 年法律第 100 号。

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