ⅴ．知的財産の戦略的活用に向けた地域の支援体制の構築
革新的な製品・サービスを、地域での付加価値創出につなげる重要な経営
資源である知的財産が、地域企業においても活用されるよう、独立行政法人
工業所有権情報・研修館の機能の地方展開等に取り組む。また、同法人、地
方公共団体、商工会議所、地域金融機関、弁理士会等関係者が連携して「知
財経営支援ネットワーク」の取組を更に進めるとともに、知財経営支援人材
の育成を進める。また、特に農林水産分野では、優良品種等の知的財産の流
出防止に向けた管理の徹底、権利化やＧＩ 49登録による差別化・ブランド化
を推進するとともに、農業知財の専門家による伴走支援体制を整備する。
ⅵ．福島県浜通り地域等の産業発展
福島イノベーション・コースト構想を核とした産業発展として、スタート
アップや成長企業の立地と産業集積形成を促進する。このため、創造的復興
の中核である福島国際研究教育機構（Ｆ‐ＲＥＩ）や福島ロボットテストフ
ィールド等の拠点を有効活用しながら、各種支援を総動員するとともに、プ
ッシュ型の伴走支援を継続的に実施する。
ⅶ．産官学共創に向けた拠点の形成
地方におけるオープンイノベーションの促進や産官学連携の更なる強化
のため、従来のイノベーション拠点整備の取組 50を強化する。具体的には、
地方大学や国立研究開発法人等の産官学の連携拠点・地方創生型共創拠点を
強化するとともに、地方大学、大学共同利用機関 51等に自動化・自律化・遠
隔化等の機能を有する先端研究設備等の共用拠点を整備しネットワークを
構築する。また、これらを活用した産官学連携や技術実証を後押しするため、
若手研究者が各地域で中心になり革新的・挑戦的な研究に取り組む共創の場
のプログラムなどを推進する。
【当面の目標：地方における先端研究設備等の利用機会を３倍以上増加さ
せることを目指す】

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地理的表示（Geographical Indication）の略。その地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因
の中で育まれてきた品質、社会的評価等の特性を有する産品の名称を指し、地域の知的財産として保
護するもの。
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例として、大学等での共用拠点、地方創生型共創拠点、地方創生推進交付金を活用した公設試験研
究機関を含むローカルイノベーション拠点、地方大学・地域産業創生交付金を活用した産学連携拠点、
国立研究開発法人産業技術総合研究所ブリッジ・イノベーション・ラボラトリ及び量子・ＡＩ融合技
術ビジネス開発グローバル研究センター並びに地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備
の取組、福島イノベーション・コースト構想の推進等が挙げられる。
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「国公私立全ての大学の共同利用の研究所」として、個々の大学では整備・運営が困難な最先端の大
型装置や大量の学術データ、貴重な資料等を、全国の研究者に提供することを通じて大学の枠を越え
た共同研究を推進し、研究水準の向上を図ることを目的とする我が国独自の研究機関。

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