ⅰ．包括的な福祉等の支援体制の構築による地域共生社会の実現
地域共生社会 32の構築に向け、市町村における包括的な支援体制の整備を
進める。具体的には、包摂的な生活困窮者自立支援制度を基軸に相談対応の
一体的実施や地域づくりの機能強化（相談対応人材の共通化や地域づくりを
担う人材（コーディネーター）の一本化など）を図るとともに、労働者協同
組合、地域運営組織（ＲＭＯ）、指定地域共同活動団体等の福祉以外の幅広い
他分野との連携・協働を進めるなどして、地域の互助機能の強化に向けて地
域住民の参画を促す取組を展開する。また、高齢化等を背景とした地域社会
における担い手不足について、多世代・横断的な担い手と地域課題をマッチ
ングする仕組みの構築を推進する。
特に、担い手不足が深刻化し、地域で支え合う機能が低下する中山間・人
口減少地域では、新たに、高齢、こども、障害、生活困窮分野の相談支援・
地域づくり事業を一本化し、機能強化を図るとともに、福祉以外の他分野を
含めた地域内での連携・協働を図るための制度改正 33を実施し、モデル事業
を通じて地域での事例を蓄積し、他の地域へ展開する。
【当面の目標：制度的対応について 2025 年度中に結論】
ⅱ．多様な人材が活躍できる機会の創出
誰もが活躍できる地域をつくるため、若者、女性、障害者、高齢者、外国
人、就職氷河期世代等が能力を最大限に発揮できるよう、地方公共団体と企
業・事業主が連携するなどし、地域の特性を踏まえた柔軟で多様な雇用創出
に取り組む。
具体的には、短時間正社員を始めとした多様な正社員制度の導入支援、フ
ルタイム勤務が困難な障害者や高齢者等でも短時間で働けるよう業務の切
り出し等に係る伴走型の助言・相談等や多様な人材のスキルアップ研修、企
業と求職者のマッチング支援を実施する。また、労働者の健康確保を前提と
しつつ、副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在
り方について、労働政策審議会において検討し、結論を得る。
ⅲ．農福連携 34の取組の推進
地域協議会や伴走型コーディネーターの活動等を通じた、産官学金労言士
等の多様なステークホルダーも参画する地域単位での農福連携の推進体制
づくりの後押し、ノウフクの日（11 月 29 日）等による企業や消費者も含め

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制度・分野ごとの「縦割り」や、
「支え手」
・
「受け手」という関係を越えて、地域住民や地域の多様
な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えてつながることで、住民一人一人の暮らしと
生きがい、地域を共に創っていく社会を指す。
33
高齢、こども、障害、生活困窮分野の相談支援・地域づくり事業の配置基準等の見直しや、地域との
連携・協働機能強化のための支援の実施等について、社会保障審議会等において必要な検討を実施。
34
障害者等の多様な人材の農林水産業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を
実現する取組。

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