ての観点からも促進し、都市から地方へ、また地方間も含めた人流拡大、地
域の担い手確保や消費等の需要創出、新たなビジネスや雇用の創出につなげ
る。
このため、ふるさと住民登録制度や産業振興の取組など関係府省庁の施策
と連携しながら、多様なライフスタイルを実現し地域社会をより発展させる
制度面の検討を行いつつ、モデルとなる取組の創出等二地域居住の普及に取
り組む。また、スモールコンセッション等空き家を活用した二地域居住者向
けの住居の提供や、そうした住居の宿泊施設としての活用に加え、二地域居
住者と地域をつなぐコーディネーターの育成・確保等を図る。あわせて、古
民家の再生を図るため、建築基準法 55による規制の弾力運用等の総合的な取
組により、再生に係る案件形成や好事例の普遍化等を図るとともに、地域の
建材利用の促進による地域での住まいの確保と地域経済の発展の実現等を
進める。
ⅴ．都市部人材の地方での活用促進
自らの能力やスキルを活用して地域貢献を行う意欲のある都市部の経営
人材、輸出等の知見を有する人材、デジタル人材等の地域企業での活躍を促
すため、REVICareer 56（レビキャリ）やプロフェッショナル人材事業（プロ人
事業）等において、登録人材の増加に向けた大企業等への働き掛けを強化す
るとともに、民間データベースとの双方向の活用の在り方を含めた事業間連
携を進める。また、副業・兼業人材の活用促進を図るセミナー等の開催やイ
ンセンティブ措置を講ずるなど、副業・兼業による専門人材の活用促進に向
けた重点措置を講ずる。
くわえて、地域の企業や関係機関（地方公共団体・経営支援機関・教育機
関等）が一体となって人材の確保・育成・定着を行う「地域の人事部」の取
組モデルを普遍化し、全国に展開する。
【当面の目標：2027 年度までの３年間でレビキャリの大企業人材の登録
を１万人、プロ人事業等における副業・兼業による専門人
材の活用を１万人とすることを目指す】
ⅵ．地域おこし協力隊等の更なる拡充
地方創生の大きな力となっている地域おこし協力隊、地域活性化起業人等
について、更なる拡充を図る。具体的には、任期終了後も全国各地で活動を
継続している地域おこし協力隊経験者によるネットワークを始め、ＪＩＣＡ
海外協力隊や集落支援員、中間支援組織等と連携し、新たな担い手の確保や
隊員の定住・定着支援を強力に推進する。また、地域活性化起業人の副業人
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昭和 25 年法律第 201 号。
株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）のデータベースを活用した地域金融機関経由での
マッチング事業。

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