ⅲ．産業集積の形成支援を通じた高付加価値化
地域を主体にした戦略的な産業振興を一層後押しするため、地方公共団体
による産業振興計画の策定を促し、地域未来投資促進税制における地域経済
の成長発展に特に資する産業分野に対する重点措置等を通じて、地域の特性
をいかした成長産業の産業集積を一体的に促進する。
ⅳ．地域資源の高付加価値化の取組の強化
地域には、以下に掲げるような付加価値を生み得る様々な地域資源が存在
する。これらの地域資源を最大限活用する観点から、地域資源ごとの高付加
価値化の取組を強化するとともに、施策間連携及び地域間連携により更なる
高付加価値化を図る。
（農林水産物・食品）
我が国の食料安全保障の観点も踏まえつつ、近年増加傾向にある農林水産
物・食品の輸出やインバウンドに係る食関連消費額を更に拡大させる。その
ため、観光事業者等とも連携しつつ、地域の特色ある農林水産物・食品など
地域資源を活用した輸出拡大の加速化、食品産業の海外展開、農泊を始めと
した里業、森業、海業等の取組へのインバウンド需要の取り込みを図る。ま
た、地方経済の活性化のため、地方の食品産業と大学・スタートアップ企業
の連携で生まれるフードテックビジネスや農林水産物の高付加価値化に向
けた環境負荷低減の取組の「見える化」を推進する。さらに、多様な主体が
参画する「「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム」等を通じて、
農外企業との連携を促進する。
（酒類）
中小・小規模事業者が大半を占める酒類事業者の経営基盤の強化を図るべ
く、ブランド化・高付加価値化等による輸出拡大やインバウンドへの魅力訴
求等による関連消費の拡大に係る取組を推進するとともに、原料の安定的な
確保を図るための支援等を講ずる。
酒蔵で修行を積んだ若者が酒蔵を引き継いで新たに酒造りを始めている
例がみられるが、個別の少数の事例に留まっている。こうした中で、
「伝統的
酒造り」を次世代に継承していくため、2025 年度に実施する予定の調査事業
の結果も踏まえ、関係団体と連携して、意欲と能力のある者により酒造りが
はじめられる取組として、まずは新たに酒蔵の事業承継を支援する事業に取
り組み、国税庁が進捗をフォローアップしていくことを検討する。
（地場産業・伝統工芸品）
古くから地域に根ざしている地場産業を持続的に成長させていくため、そ

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