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地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定) 本文 (51 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/index.html#kihon
出典情報 地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)(6/13)《内閣官房》
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⑨地域の防犯力強化と地方消費者行政の充実・強化
安全・安心な社会の実現に向け、まちぐるみの防犯対策を促進するため、
青色回転灯等装備車の整備、防犯カメラの設置、防犯ボランティア活動の拠
点整備等の支援を進める。また、消費者問題が高度化・複雑化・広域化する
中、被害の未然防止・救済を図るため、多様な主体の連携により地域に積極
的に出向く見守り活動、人材確保・育成、広域連携等を進め、地方消費者行
政を強化すべく、地方消費者行政強化交付金を見直す。

(2)稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生~地方イノベーシ
ョン創生構想~
①施策の「新結合」:多様な地域資源の一体的な高付加価値化
多様な地域資源は、その分野を越えて組み合わせることで、そのポテンシ
ャルを最大限に引き出すことができる。地域資源ごとの取組を強化するだけ
でなく、輸出・海外展開やインバウンド促進等に関係府省庁が連携して一体
的な支援を行う。
ⅰ.地域を支える企業の輸出・海外展開支援を通じた高付加価値化
中堅・中小企業等の輸出額・現地法人売上高 35.5 兆円を目指し、商社やメ
ーカー出身の専門家による販路開拓支援や越境EC(電子商取引)等を活用
した輸出先の多角化など、全都道府県に支援拠点を持つ独立行政法人日本貿
易振興機構(JETRO)を始めとする関係機関が連携し、
「新規輸出1万者
支援プログラム」を更に充実させる。さらに、地域産品等の地産外商・輸出
拡大に向け、地域商社等がお互いの強みを補完する、民間の輸出支援コンソ
ーシアムを新たに構築する。地域産品の一体的なプロモーションや、地産外
商のポテンシャルの高い地域資源のロングリスト化や輸出支援業者とのマ
ッチング等、「稼げる」地方経済の実現に向けた様々な取組を行う。
【当面の目標:新規輸出1万者】
ⅱ.観光・インバウンドの地方誘客の促進を通じた高付加価値化
2030 年訪日外国人旅行者数 6,000 万人・消費額 15 兆円を目指し、インバ
ウンドの地方誘客を促進するため、
「多様な地域資源」をいかした観光コンテ
ンツ造成や観光客向けの移動手段などの受入環境整備等に取り組む地域等
を支援し、観光地の高付加価値化を進める。
また、観光データの収集・分析・活用等に取り組む地域等を専門家の派遣
等を通じて支援する。
【当面の目標:2030 年訪日外国人旅行者数 6,000 万人・消費額 15 兆円】

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