な措置を講じていく。
各地方公共団体は、関係人口と自らの地域との関わり方や、関係人口や地
域に対する具体的な支援の在り方などを検討し、地域住民や関係人口と共に、
新たな地方創生を進める。
ⅰ．関係人口を可視化する仕組み（ふるさと住民登録制度）の創設
先行する地方公共団体の事例等を参考にしつつ、住所地以外の地域に継続
的に関わる者を登録することで関係人口の規模や地域との関係性などを可
視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる仕組みを創設す
る。できるだけ多くの人が地域との関わりを深められるよう、誰もがアプリ
で簡単・簡便に登録でき、また地方公共団体の既存の取組を緩やかに包含で
きるような柔軟かつ間口の広い仕組みとし、関係府省庁が連携してプラット
フォームとなるシステム構築を進める。
【当面の目標：関係人口を可視化。関係施策と連携し、今後 10 年間で実
人数 1,000 万人、延べ人数１億人を目指す】
ⅱ．関係人口の量的拡大・質的向上に向けた環境整備等
地方公共団体等が関係人口に係る取組を推進しやすい環境を整備するた
め、二地域居住等を含む地域と関係人口の関わり方を例示した地方公共団体
向け手引の作成、新たな取組を生み出す場づくり等のための官民連携プラッ
トフォームの運営、ふるさと納税の活用等を行う。また、関係人口と地域を
マッチングする中間支援組織を育成しつつ、こどもの農山漁村体験の推進や
棚田の保全・振興を通じた地域外の住民の参画など様々なコンテンツを活用
し新しい人材の組合せを促す個別の取組への支援に取り組む。
ⅲ．若者や女性の地域交流の促進
若者の移住や関係人口としての地域との関わりを創出・拡大し、地方への
人の流れを年代の切れ目なく加速させるため、大学等と地域が連携した、学
生のフィールドワークの受入れ等による、地域課題解決プロジェクト「ふる
さとミライカレッジ」を推進する。また、小中高生を対象とし、比較的長期
の受入れを行う「地域留学」について、中間支援組織なども活用しながら推
進する。さらに、都市部の若者等が地域で働きながら地域の暮らしを体験す
る「ふるさとワーキングホリデー」や小中高生の短期の受入れを行う「子ど
も農山漁村交流プロジェクト」を併せて推進する。
ⅳ．二地域居住等の推進
関係人口の中でも特に地域への関与が強い類型として、主な生活拠点とは
別の特定の地域に生活拠点を設ける二地域居住等を社会政策・国土政策とし

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