ョンを官民で共有し、地域の中核となる企業経営者や官民共創の「まちづく
り組織」が、公共的な役割も担いながら、人を惹（ひ）き付ける質の高いま
ちづくりに取り組むことが重要である。このため、新しい地方経済・生活環
境創生本部（新地方創生本部）の下に、内閣総理大臣をトップとする会議体
を立ち上げ、民主導の地方創生の取組を進めるために必要となる行政の対応
（規制制度改革や支援）の在り方などについて検討を行う。こうした取組を
通じて、地方創生に民間の資金とエネルギーを投じ、新たなまちづくりに取
り組む企業経営者をロールモデルとして、全国各地でこうした取組を普遍化
させていく。
【当面の目標：本年６月中に総理をトップとする会議を新地方創生本部の
下に創設】
ⅵ．人口減少を踏まえたコンパクト・プラス・ネットワークの深化・発展に
よる都市の持続性の確保
人口減少、少子高齢化が深刻化する中で、利便性の高い楽しく暮らせる持
続的なまちにするため、生活サービス機能や居住の誘導、適切な土地利用の
促進、公共交通ネットワークの形成によるコンパクト・プラス・ネットワー
クを深化・発展させる。
具体的には、まちなかに業務機能（オフィス・研究施設等）を始めとした
様々な機能を集積させることにより「稼ぐ力」、
「イノベーション創発」、
「地
域の活力・にぎわい」等の創出を図るとともに、市町村域を越えた広域連携
を推進することにより広域的な都市圏のコンパクト化に取り組む。
あわせて、持続可能な都市構造の実現のため、国において、都市の基礎的
なデータや評価指標の整備・提供、都市計画制度を含めた見直し方策の提案
等、地方公共団体がまちづくりの適切な評価・見直しを行う環境を整備する。
これらにより、
「密度の経済」の発揮を通じた都市の持続性確保の実効性を
向上させる。
くわえて、地域における持続可能な行政サービスの提供に向けた課題に対
応するため、地方公共団体間の連携などの取組を進め、その中で、一定の圏
域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する連携中枢
都市圏 40などの枠組みも活用し、広域的な公共施設の集約化・複合化等や事
務の共同処理等のハード・ソフト両面の取組を進める。
ⅶ．地域に根ざす国公有財産の戦略的マネジメントによるエリア価値向上
まちなかにある国公有財産を戦略的にマネジメントすることにより、エリ
ア価値を向上させる。
具体的には、庁舎等の国有財産について、ハザードエリアや都市計画情報
40

地方圏において、原則として、昼夜間人口比率おおむね１以上の指定都市・中核市と、社会的、経済
的に一体性を有する近隣市町村とが連携し、経済成長のけん引等に取り組む圏域。

46