案への対応にとどまらない横断的な見直しを進めるとともに、市町村からの
提案に対する国や都道府県によるバックアップを拡充する。
ⅱ．子育て支援策の拡充
全国どの地域に暮らす若者そして子育て世代にとっても、経済的な不安が
なく、良質な雇用環境の下で、将来展望を持って生活できるようにするため、
経済的支援の強化、こども・子育て支援の拡充、共働き・共育てを支える環
境整備など 23を一体として進める。その際、国と地方が連携して子育て支援
等に取り組む観点から、国はこども・若者や子育て当事者の視点、地方公共
団体の意見等を踏まえ、必要な施策を検討していくことが重要である。
従来から全国一律で実施してきた児童手当の抜本的拡充・育児休業給付の
充実に取り組むとともに、標準的な出産費用の自己負担無償化を含め、こど
も・子育てや教育に関する国の役割や、ナショナルスタンダードの観点も踏
まえて、全国的な支援の在り方を財源も含め検討し、その結果に応じて必要
な措置を講ずる。
ⅲ．税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体
間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源
の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでい
く。
ⅳ．分野横断的な制度の見直し
社会における様々な課題が複雑化・多様化の一途をたどってきたことを受
け、それらの課題に対処するために多くの国の法令が相次いで制定されると
ともに、既存制度の精緻化・専門化が進められてきた。その結果、行政が担
う役割や守備範囲は拡大し続け、地方公共団体は、必要な人員や体制の配置
が求められてきた。こうした中で、地域の人口減少、担い手不足等が制度運
営上の大きな課題として顕在化している。
法令に基づく事務処理を、効率的・効果的に実施できるようにし、個々の
市町村における基本的な行政サービスの提供に係る負担を軽減することが、
地方創生の推進のためにも求められている。各分野の個別の事務について、
それぞれの事務や地域に適した形で、垂直補完や水平連携、デジタル技術の
活用等の取組を進めるとともに、市町村の体制や、国・都道府県が処理する
他の事務との共通性等も踏まえ、地方公共団体と協力して、国・都道府県・
市町村の役割分担や制度の枠組みの見直しまで踏み込んだ議論を進め、必要
な対応を講じていく。
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「こども未来戦略」
（2023 年 12 月 22 日閣議決定）に基づき実施する。

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