な「地域くらしサービス拠点」を整備する。
地域の特性に合わせ、広域的な拠点となる施設等の活用や、廃校や柔軟な
設計が可能なモジュール建築等を活用した低コストな拠点を、先駆的なモデ
ル案件として整備し、他地域に展開する。
また、社会情勢の変化に伴い、必要なサービスの内容や規模も変化してい
くことに鑑み、地域のニーズに応じ、増改築・減築や移設も含めた柔軟な設
計変更が可能な施設の導入支援を進める。
ⅱ．「コミュニティ・ハブ」としての郵便局の利活用の推進
過疎地を含む全国に約２万 4,000 の有人拠点を有する郵便局と、地域に必
要なサービスの提供主体（地方公共団体・生活インフラ等）との連携を推進
することで、新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点「コミ
ュニティ・ハブ」として郵便局を活用し、地域の持続可能性の確保に取り組
む。
ⅲ．デジタル技術を活用した地域生活のハブ機能の整備
日常生活に必要な様々なサービス等を維持するため、地域生活のハブとな
る拠点を起点とした「暮らしの動線 36」の集約・合理化を図る。公民館等の
既存施設を有効に活用するとともに、様々なサービスにおけるデジタルのサ
ポートを実現するため、必要なデジタルツールの共同利用・共同調達等によ
り、廉価にその全国への普及を推進する。マイナンバーカードの個人認証機
能を活用した無人店舗の整備や自動運転技術を活用したモビリティサービ
ス等とも連携し、物流コストにも配慮した地域住民の生活拠点の整備を支援
する。
ⅳ．市街地と農山漁村間における物流網の維持・確保
農山漁村へのいわゆるラストワンマイル物流を確保するため、地域くらし
サービス拠点構想の取組と併せ、農村ＲＭＯ等の地域運営組織や物流事業者
との連携などを促進する。
ⅴ．「地域協同プラットフォーム」の構築
人口・生産年齢人口の減少等により事業継続が難しい地域において、社会
生活に不可欠なサービスの提供を可能とする共助型事業体を「地域協同プラ
ットフォーム」と位置付け、省力化・デジタル化・協同化によって、事業継
続に取り組む事業体への支援の枠組みを新たに設ける。

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日々の暮らしに必要なサービスを受けるため、地域住民が日常生活の中で移動する経路や動き。

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