胆かつ地域に根ざした着実な取組が必要となる。そのため、地方創生に取り組
む際には、議論や検討の場に、若者や女性の参画を確保し、当事者である若者や
女性の視点を取り入れることが重要である。また、将来にわたって若者や女性
にも選ばれる地方となり続けるためには、今の若者世代だけでなく、地域社会
を担っていくこどもたちにも目を向けて考える必要がある。
若者や女性にも選ばれる地域づくりとは、若者や女性のためにのみ必要なも
のではなく、性別や世代にかかわらず、誰もが活躍できる可能性と選択肢を確
保するためのものである。
若者や女性の活躍推進は、地域社会の多様性を高め、変化への対応力や新た
な価値創出を促す原動力となる。多様な視点や経験を持つ人材の参画は、地域
産業やサービスの革新、持続可能な成長力の強化にも直結する。

（３）異なる要素の連携と「新結合」
地方創生 1.0 では、地方における「しごと」づくりの観点から、企業誘致や産
業の活性化等により、安定した雇用を創出することを目指した。しかし、地方で
は、人手不足、取り分け専門人材の深刻な不足に対し、それを補う省庁間の連携
や様々な主体間の連携を促す仕組み、中小企業の輸出支援等の取組の効果は必
ずしも十分でなく、地方の生産性は伸び悩んだ。また、かつて活発だったアジア
への工場移転は、近年では鈍化傾向にあるが、一部では依然として低コストを
求めた海外展開として行われている。
地方創生 2.0 では、異なる分野や領域に属する要素同士を従来にはなかった
形で組み合わせる「新結合」の視点を重視する。新結合は単なる「足し算」では
なく、
「掛け算」として異質な要素同士が交わることで、想像を超えた新たな価
値を創出するものであり、画期的な商品やサービスを生み出し、地域の所得と
雇用の増大や、地域の課題解決につながる可能性を秘めているものである。
これまでの地方創生においては、農林水産業や商工業、観光業など、各省庁に
よる産業ごとの政策体系の下、都道府県や市町村を主体として、民間事業者や
大学等と連携しながら、現場の主体的な取組を後押しする施策が展開されてき
た。また、全国各地の文化芸術、自然環境などについては、主に維持保全を目的
とする観点からの政策が採られてきたが、人口減少や東京一極集中により、地
域の様々な分野で人材の不足、円滑な承継・発展の困難などが生じ、地域が持つ
様々な特性の持続可能性がリスクにさらされている。
こうした中、足元の 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催やイン
バウンドの増加等を契機として、我が国の多様な食や伝統産業の豊かさ、文化
芸術やスポーツ、自然環境、アニメ・映画等のコンテンツの価値が国内外で評価
され、地域資源をいかした高付加価値型の産業・事業の創出や、新たな海外マー
ケットの開拓への期待が高まっている。また、地方のゆとりある土地や豊かな
水資源等を求めて、ＧＸ・ＤＸやイノベーション拠点の地方への立地ニーズが
生じており、地域経済の活性化や地域の魅力的な仕事づくりにつながることが
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