３．政策の５本柱
「１．目指す姿」で掲げた「新しい日本・楽しい日本」を創り出していくため、
「２．地方創生 2.0 の基本姿勢・視点」を十分に踏まえつつ、以下の５本柱によ
り、地方創生 2.0 を力強く展開していく。

（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
日本中いかなる場所も、安心して働き、暮らせる地域とするため、若者や女性
にも選ばれるような地方となるための社会変革・意識改革や、魅力ある働き方・
職場づくり、人づくりを進める。
また、人口が減少しても、地域コミュニティや日常生活に不可欠なサービス
を維持するための将来を見据えた地域の拠点づくりや、交通・医療・介護・子育
てなど生活必需サービスの維持・確保、意欲と能力のある「民」の力をいかした
人を惹（ひ）き付けるまちづくりを始めとする官民連携の推進、災害から地方を
守るための防災力強化などを図る。

（２）稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーシ
ョン創生構想～
多様な食や伝統産業、自然環境や文化芸術の豊かさといったそれぞれの地域
のポテンシャルを最大限にいかすため、様々な「新結合」を全国各地で生み出す
ことにより、地方経済に活力を創出し、我が国の潜在的な成長力を引き出して
いく「地方イノベーション創生構想」を実現する。
今後、地方において更なる需要の減少が懸念される中、地方そして日本全体
が豊かになるためには、特に地方のサービス産業の生産性を向上させていくこ
とが必要である。地域資源やサービスの高付加価値化により、拡大するインバ
ウンドの需要を最大限取り込むことに加え、地域外、特に海外に高く販売する
ことなどを通じ、地方が稼ぐ力を高めることが必要である。
地方イノベーション創生構想の実現に向け、①地域資源を最大限活用した高
付加価値化を図る「施策の新結合」、②地域内外の様々な関係者の連携・協働、
地域の若者や女性などの活躍促進に加え、地域外の新たな人材を呼び込む「人
材の新結合」、③イノベーションの果実であるＡＩ・デジタル技術等の新しい技
術を組み合わせる「技術の新結合」に取り組む。

（３）人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～
地方は過疎化が進むとともに、過度な東京圏への一極集中により、地方から
東京圏に人口が流出し、地域コミュニティや地域経済の持続可能性に悪影響を
与えている。また、東京圏においても、住宅価格や賃料の高騰、長時間通勤など、
過密の進行に伴う弊害や、大規模災害リスクの可能性が指摘されている。国全

27