オール光ネットワーク技術の実装を進めつつ、脱炭素電力が豊富な地域など
電力インフラから見て望ましい地域や、大規模災害時のデジタルサービスの
維持に資する地域へのデータセンターの誘導の観点も含め、光ファイバや５
Ｇの全国展開とともに、電力と通信基盤を整合的・計画的に整備する。
あわせて、海底ケーブルの地方分散、全国をカバーする衛星通信サービス
の導入支援、拠点間で安全に情報共有できる量子暗号通信技術の開発・実装、
公設光ファイバの円滑な民間移行を推進する。
【当面の目標：日本全国 47 都道府県で地域のニーズに即したＤＸ化と地
域に最適なＡＩサービスを享受できるよう、2030 年代まで
にオール光ネットワークの全国的実装を進める】
ⅱ．ＧＸ産業立地の推進
ＧＸ経済移行債による設備投資等の支援と国家戦略特区制度等を活用し
た規制・制度改革を一体で進め、新たな産業集積（ＧＸ戦略地域（仮称））を
目指す。
世界的に見ても基礎インフラが整う「貴重な固定資産」である日本のコン
ビナートを、例えば、スタートアップによる生産拡大の拠点として再生し、
国内のみならず世界中のスタートアップが集まる新規産業創出の場として
活用する。そのために、必要な規制・制度改革を進めつつ、新規事業創出の
ための新たな枠組みを検討する。
さらに、スタートアップの製品やサービスの調達・事業化に向けた共同実
証等を行うことを支援し、ＧＸ関連技術の早期の社会実装を強力に後押しす
る。
これらを通して、世界からの投資資金を集めるとともに、ＡＺＥＣ 57も活
用してＧＸスタートアップの成長を後押しする世界のハブとなることを目
指す。
同時に、データセンターを含む電力多消費企業向けの「脱炭素型の新たな
産業団地の整備」に向け、まずは、既存の電力インフラを前提として、一般
送配電事業者に対し、早期に系統接続が可能なエリアを示すウェルカムゾー
ンマップの充実化を促し、データセンター等の立地誘導を図る。また、中長
期的に大規模な電力多消費企業の集積地を選定するとともに、そうした地域
において計画的・効率的な系統整備を行う仕組みの導入等、電力インフラと
通信インフラの効果的な整備を進める（ワット・ビット連携）。こうした取組
を通じて、ＡＺＥＣも念頭に、将来的には、我が国のデータセンターにより、
アジアのデータ処理の需要を取り込み、アジアと日本の双方の成長に寄与す
るデータセンターの整備を目指す。

57

Asia Zero Emission Community（アジア・ゼロエミッション共同体）の略。アジア各国が脱炭素化
を進めるとの理念を共有し、域内のカーボンニュートラル／ネット・ゼロ排出に向けた協力を行うた
めの枠組み。

61