し、デジタル公共財の理解促進に努め、その範囲の明確化に取り組むととも
に、新技術の登場など市場の変化に応じて的確な範囲のバージョンアップを
進めていく。
ⅴ．デジタル行財政改革の推進による社会変革の実現
教育、子育て、モビリティ、インフラ、医療・介護といった地域での豊か
な生活、強い経済を支える基盤的分野について、データ利活用とそれにより
可能となるＡＩの社会実装を促進するとともに、デジタル公共財を整備する
ことを含め、サービスの利用者の視点でＤＸを推進する。このため、国・地
方の統一的・標準的なデジタル基盤につながる見込みのある地方公共団体の
先行的な取組等を支援することで、先行事例の創出を図るとともに、成功事
例の普遍化を進めていく。あわせて、ブロックチェーンやＮＦＴ、ＤＡＯ（分
散型自律組織）等の新たなデジタル技術を用いることで、地域の魅力ある資
源を、安全かつ効率的に海外を含む市場につなぐことを可能とし、質（価格）
と量（販売量）の両面からポテンシャルを引き上げる。人口減少下において
も地方の行政サービスを持続可能なものとするため、国・地方デジタル共通
基盤の整備を推進する。

（５）広域リージョン連携
①都道府県域を超える広域リージョン連携の枠組みの創設
複数都道府県の区域における地方公共団体と経済団体等の多様な主体に
よる構成体が、複数のプロジェクトに連携して取り組むことを宣言する新た
な広域リージョンの枠組み 62を創設する。広域リージョンとして実施するプ
ロジェクトに対しては、省庁横断的に支援を行い、成長やイノベーション創
出のための取組を面的かつ分野横断的に広げる。
【当面の目標：先行して３か所の広域リージョンにおいてプロジェクトを
開始し、全国展開を目指す】
②広域地方計画等に基づく「シームレスな拠点連結型国土 63」の実現
地元経済界などの民間主体と行政が有機的に連携し、各地域が有する文
化・産業等の地域資源の強みを最大限いかす「シームレスな拠点連結型国土」
の実現のため、広域リージョン連携の枠組みとも結合しながら、都道府県域
を超える広域圏内外の交流・連携を図るため広域地方計画の策定を進める。
「地域生活圏」を中心とした全国各地の地域課題の解決を図る新たな枠組み

62
63

北海道及び沖縄県はそれぞれのエリアを広域リージョンとして扱う。
人口や諸機能が広域的に分散する国土構造に向け、多様な地域の拠点への諸機能の集約化を図りつ
つ、質の高い交通やデジタルのネットワークの強化を通じて、シームレスにつながり合う拠点連結型
国土。

65