取り組まなかった事例があるなどと指摘されている。
地域自らが主体的に考える姿勢、地域を支える多様なステークホルダーが、
地域の課題を自分ごととして捉え、相互に連携しながら一緒に議論し行動す
る取組が不十分だったのではないか。こうした当事者意識や協調姿勢の不足
が、地方創生の大きなうねりにつながらない要因となったのではないか。国
としても多くの関係者を地方創生に巻き込み、地方に人材や資金などの新し
い流れを生むための制度面も含めた後押しが不十分だったのではないか。ま
た、地方公共団体の取組を支援する地方創生交付金は、これまで、縦割り・
単独事業が大半であり、小粒で補助金化していたのではないか。事業の効果
測定や検証・改善が形式的に行われてきたのではないか。

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