４．これまでの地方創生 10 年の成果と反省
（１）これまでの成果
過去 10 年の地方創生の取組（以下「地方創生 1.0」という。）では、人口減少
に対し強く警鐘を鳴らし、まち・ひと・しごと創生法を制定し、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、政府として総合的に人口減少問題に立ち向かうこ
とを示した。各地方公共団体でも人口見通しを含めた地方版総合戦略 9に基づき、
政府の動きに呼応して、全国津々浦々で創意工夫をいかした地方創生の取組が
開始された。
各地方公共団体が積極的に地方創生に取り組んだ結果、企業の地方移転によ
る雇用の創出、地域における産官学連携の促進、地方移住への関心の高まりや
移住者数の増加など、一定の成果が見られている。
民間の取組においても、例えば、旅館業の業務をクラウド上で管理する基幹
システムを構築して経営改善につなげた老舗旅館「陣屋」や、赤字ローカル線を
沿線自治体が支え合うことで地域社会のインフラとして活躍している「えちぜ
ん鉄道」を始めとして、全国で数多くの優良事例が生じた。
2022 年からは、デジタル田園都市国家構想の下、デジタルを活用した地方創
生の加速化・深化に向けた取組が進められた。オンライン申請やキャッシュレ
ス決済など地方公共団体の行政手続のデジタル化が進み、交通・医療・教育・防
災など様々な分野でデジタルを活用した取組が展開されている 10。

（２）反省すべき点
まち・ひと・しごと創生総合戦略及びデジタル田園都市国家構想総合戦略の
ＫＰＩの進捗状況なども踏まえ 11、地方創生 1.0 について、以下の反省すべき
点があると考えられる。
①人口減少を受け止めた上での対応の不足
2014 年に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略 12においては、人口減
少が地方経済に与える深刻な影響、すなわち消費の縮小にとどまらず、地域
の担い手である労働力の著しい減少を重く受け止め、人口減少に歯止めを掛
けるとの考え方で施策が進められてきた。人口減少そのものを食い止める視
点が前面に出た結果、自然増・社会増を促す施策としての子育て支援や移住
9

まち・ひと・しごと創生法第９条に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び同法第 10
条に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略をいう。
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デジタル実装に取り組む地方公共団体数については、2027 年度までに 1,500 団体を目標としている
が、2024 年時点で 1,757 団体となっており、目標を前倒しで達成している（内閣官房デジタル田園都
市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局「地方創生 10 年の取組と今後の推進方向」
（2024 年６月 10 日）
）
。
11
デジタル田園都市国家構想総合戦略の期間（2023 年度～2027 年度）の中間検証は 2025 年度中に行
うこととされている。
12
2014 年 12 月 27 日閣議決定。

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