とも連動しつつ、こうした広域地方計画等 64に基づく、既存の圏域を超える
広域的なプロジェクトをハード・ソフト両面からの新たな枠組みで一括支援
する。
【当面の目標：広域地方計画：全国８つの広域圏で 2025 年度末頃の策定
を目指す】
③広域連携でのインフラ管理の推進
能登半島地震や埼玉県八潮市での道路陥没事故の被害等を踏まえ、業務共
通化や情報整備・管理の標準化の推進等により、地方公共団体間の広域的な
連携による効率的なインフラの維持管理・経営等 65を目指す。
また、技術系職員が限られる中でも、的確なインフラメンテナンスの確保
を目指すため、広域・複数・多分野のインフラを群として捉え、効率的・効
果的にマネジメントする「地域インフラ群再生戦略マネジメント」を推進す
るとともに、地域の将来像を踏まえて必要なインフラを広域的観点から判断
し、集約再編を進める。
【当面の目標：広域連携によるインフラ管理を全国の地方公共団体に拡大
する】
④基幹的な道路・新幹線等の幹線鉄道等の交通ネットワークの整備
他地域とのヒト・モノの交流を支え、地域のにぎわいを創出するため、基
幹的な道路・交通ネットワークの整備を進める必要がある。このため、高規
格道路、新幹線等の幹線鉄道ネットワーク、都市鉄道、港湾、空港等の物流・
人流ネットワークの早期整備・活用を推進する。

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北海道総合開発計画及び沖縄振興開発計画を含む。
浄化槽の適切な利活用も含む。

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