⑥交通・医療・介護・子育てなど生活必需サービスの維持・確保
ⅰ．「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開
地方創生の基盤である地域交通が人口減少・少子高齢化や担い手不足の中
においても地域の暮らしや経済を支えるため、
「交通空白」解消に向けた取組
方針 37に基づき、まずは、集中対策期間（2025 年度～2027 年度）において、
公共・日本版ライドシェア等の普及、民間技術・サービスの活用、地方運輸
局などによる伴走、共同化・協業化や自治体機能の補完・強化を図る新たな
制度的枠組みの構築などこれまでを上回る国の総合的支援の下、
「交通空白」
解消を図るとともに、省力化の推進、担い手の確保、自動運転の普及・拡大
等地域交通のリ・デザインを全面展開する。
【当面の目標：
「交通空白」地点（全国約 2,000 地区及び交通結節点約 460
地点）の解消に目途】
ⅱ．地域の医療提供体制の維持・確保
中山間・人口減少地域を含め全ての地域・全ての世代の患者が、適切に医
療を受けながら生活し、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提
供体制を構築していくことを目指す。
そのため、2040 年頃を見据え、新たな地域医療構想において、入院医療だ
けではなく外来・在宅医療、介護との連携等を対象範囲に追加し、中山間・
人口減少地域においても、地域の実情に応じた持続可能な医療提供体制を構
築するとともに、医師偏在対策として、医師不足地域への支援策を強化する。
あわせて、臨床実習に専念できる環境の整備や、大学・大学病院での医学教
育や卒後の研修など医師養成過程を通じ総合的な診療能力を有する人材養
成を促進する。また、中山間・人口減少地域における移動時間や担い手不足
等の課題を踏まえ、医療ＭａａＳ、郵便局等を活用したオンライン診療を始
めとして、患者が看護師等といる場合のオンライン診療（Ｄ to Ｐ with Ｎ）
の積極的な活用を含めたオンライン診療や訪問看護の推進を図るとともに、
妊娠期から産後における健診・分べん、へき地医療等のアクセス確保策に取
り組む。
また、全国規模で実施している医療ＤＸ等についても、地域において実施
可能な体制構築を進める。さらに、地域の特性に応じた移植医療体制の構築
を進める。
ⅲ．地域の介護・福祉サービス等の維持・確保
人口が減少する地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供体制の
構築に向け、中山間・人口減少地域において、介護・福祉サービス提供体制

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「
「交通空白」解消に向けた取組方針 2025」
（2025 年５月 30 日国土交通省「交通空白」解消本部決
定）
。

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