よむ、つかう、まなぶ。
地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定） 本文 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/index.html#kihon |
| 出典情報 | 地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）（6／13）《内閣官房》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
男女間の賃金格差は、縮小傾向にあるものの国際的に見て依然大きい 7が、都
市圏と地方部で格差の程度に大きな違いは認められない。
男女間賃金格差の推移
平均給与額（千円／月）
男女間賃金格差（男性の平均給与額＝100）
77
400
76
都市圏男性 平均給与
350
地方部男女間賃金格差
75
74
300
地方部男性 平均給与
73
都市圏女性 平均給与
250
72
都市圏男女間賃金格差
地方部女性 平均給与
71
200
（都市圏）
男性の平均給与額
女性の平均給与額
男女間賃金格差
（地方部）
男性の平均給与額
女性の平均給与額
男女間賃金格差
70
150
69
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
(備考)
(年)
１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のうち、企業規模10人以上の民営事業所における、一般労働者の、
所定内給与額を用いた。
２．男女間賃金格差は、男性一般労働者の平均給与額を100とした場合の、女性一般労働者の平均給与額とした。
３．都市圏は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県の８都府県とし、
地方部は、都市圏を除いた39道県とした。
7
男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を 100 とした場合の、女性のフルタイム労働者の賃金の中
央値について、ＯＥＣＤ諸国平均値は、88.4 であるところ、我が国は 78.7 と、ＯＥＣＤ諸国の平均
値を下回っている（内閣府「男女共同参画白書令和６年版」（2024 年６月 14 日閣議決定）
）
。
8
市圏と地方部で格差の程度に大きな違いは認められない。
男女間賃金格差の推移
平均給与額（千円／月）
男女間賃金格差（男性の平均給与額＝100）
77
400
76
都市圏男性 平均給与
350
地方部男女間賃金格差
75
74
300
地方部男性 平均給与
73
都市圏女性 平均給与
250
72
都市圏男女間賃金格差
地方部女性 平均給与
71
200
（都市圏）
男性の平均給与額
女性の平均給与額
男女間賃金格差
（地方部）
男性の平均給与額
女性の平均給与額
男女間賃金格差
70
150
69
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
(備考)
(年)
１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のうち、企業規模10人以上の民営事業所における、一般労働者の、
所定内給与額を用いた。
２．男女間賃金格差は、男性一般労働者の平均給与額を100とした場合の、女性一般労働者の平均給与額とした。
３．都市圏は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県の８都府県とし、
地方部は、都市圏を除いた39道県とした。
7
男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を 100 とした場合の、女性のフルタイム労働者の賃金の中
央値について、ＯＥＣＤ諸国平均値は、88.4 であるところ、我が国は 78.7 と、ＯＥＣＤ諸国の平均
値を下回っている（内閣府「男女共同参画白書令和６年版」（2024 年６月 14 日閣議決定）
）
。
8