に際し、必要となる関連規制や制度の見直しを適切に行うことにより、例えば、
密度の経済が働きにくい地域では、大規模な施設で集中的にサービス供給等を
行うことで広いエリアに届ける仕組みと異なり、地域や施設単位で小規模に分
けて行う分散型の仕組みを確立するなど、地域住民が安全かつ快適な生活環境
を享受できる持続可能な地域社会の形成を図っていく。
地域経済にとっても、ＡＩ等の新技術の導入は、地域における担い手不足や
高齢化といった構造的課題への対応に資するとともに、農林水産業、製造業、観
光、医療など幅広い分野において業務の効率化と高度化を実現し、若者や女性
にも魅力的なものとなる。また、地域固有の自然資源や文化、伝統技術等を新技
術と掛け合わせることで、付加価値の高い商品・サービスの創出が可能となり、
地域経済の持続的な成長と競争力の強化につながっていく。こうした新技術が
実証・実験にとどまることなく、地域社会で広くこれらのサービスが実装され、
活用・定着する姿を創出していく。

（５）都市・地方の共生関係の強化と人材循環の促進
地方創生 1.0 では、移住施策などにより、都市から地方への新しい人の流れ
をつくることを目指した。
地方創生 2.0 では、都市と地方が相互に補完し合う共生関係を強めることで、
我が国全体の持続可能性を高めていく。
都市は、経済、情報、文化の集積地であり、ビジネスや雇用、研究、教育、芸
術、サービスなど、様々な価値や消費を生み出す存在である。その一方で、地方
が担う食料、水、エネルギー、自然資源の供給機能がなければ、都市の豊かさは
維持できない。都市と地方は切り離せるものではなく、一体となって初めて国
全体の持続可能性が保たれる。
地方では、様々な日常生活サービスのみならず、地域文化の継承、コミュニテ
ィ活動など、あらゆる分野で深刻な人手不足が顕在化している。さらに、地方経
済の高付加価値化に向け、農林水産業や中小企業において、付加価値の高いビ
ジネスモデルの創出や海外展開等、新たな一歩を踏み出す必要がある中で、海
外ニーズの把握や輸出に係る手続、経営の高度化などの専門性・経験を有する
人材や、都市での経験をいかして地域で経営視点を持って新たなイノベーショ
ンを生むような人材が必要となる。企業、学生、専門人材、あるいはボランティ
アなど、都市には多様な人材が集積しており、これらを地域課題の解決や地方
経済の高付加価値化に向けて流動化・循環させる仕組みづくりをパッケージで
行うことが求められている。
さらに、地方には都市が抱える閉塞感や疎外感を打破する「場」としての魅力
がある。自然との共生、コミュニティのぬくもりなどといった価値が、都市住民
にとっての生きがいややりがいにつながるケースも増えており、地方に身を置
くことで新たな自己実現の形を見いだす人々も少なくない。地方は、都市部の
企業や教育機関にとって、社員や学生が、地域課題に向き合いながら視野を広
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