化も通じた内外からの資金の呼び込みを図るとともに、地方公共団体、金融
機関、政府系金融機関、企業等の連携を通じたエコシステム形成を促進する。
【当面の目標：2026 年通常国会へ関連法案の提出を目指す】
ⅱ．地域経済をけん引する中堅・中小企業に対する地域の支援体制の構築
地域企業が、中小企業から中堅企業、更にその先へとシームレスに成長し
ていく環境を整備していくため、成長志向の中堅・中小企業に対する設備投
資やМ＆Ａに関する措置 45を通じて企業の成長投資を後押しする。くわえて、
高度化する経営課題への対応として、地方ブロックごとの広域的な支援の枠
組みを通じて、地産外商に積極的に取り組む企業を重点支援企業として選定
し、各省庁の地方支分部局や民間支援機関によるプッシュ型の伴走支援を行
うなど、地方での企業支援体制を強化する。
【当面の目標：中堅企業の付加価値増加率 実質４％／年（経済成長目標
の４倍）以上を目指す】
ⅲ．地方の国際的取組に係る支援体制の構築
外交面で国が持つ力を地方の国際展開にいかす取組を強化する。このため、
国内においては飯倉公館や駐日外交団とのネットワーク、独立行政法人国際
協力機構（ＪＩＣＡ）の国内拠点等、海外においては在外公館 46やジャパン・
ハウス、国際交流基金の海外拠点、各国・地域の官民ネットワーク 47等の国
の強みを活用し、各地方公共団体が行う海外からの観光や企業・人材・投資
等の誘致、地場産品や産業の海外展開、地域の魅力や文化の海外発信、姉妹
都市・友好都市提携などの国際的な取組の効果的な実施に向け、これまで国
際的取組が進んでこなかった地方公共団体も含め、連携や協力を行う。
ⅳ．対内直接投資に係る支援体制の構築
海外からの投資を地方に呼び込むため、ＪＥＴＲＯにおける従来の外国企
業向けワンストップ対応体制に加え、国内外の関係者（地方公共団体、ベン
チャーキャピタル、大学・研究機関、アクセラレーター 48、経済団体、金融機
関等）同士のマッチング支援を強化するとともに、地方公共団体の対内直接
投資誘致戦略の策定・ブラッシュアップを支援する。

45

中堅企業も対象とした大規模成長投資補助金や中堅・中小グループ化税制、100 億円超えの売上げを
目指すことを宣言する企業に対する補助金や税制の重点措置等。
46
在外公館に配置されている「日本企業支援窓口」、
「対日直接投資推進担当窓口」
、
「地方連携担当官」
を活用した地方の国際的取組の効果的実施に向けた連携や協力を含む。
47
ＪＩＣＡのネットワークを活用した地方の国際的取組の効果的実施に向けた連携や協力を含む。
48
既存事業の成長・拡大をサポートする組織・個人。

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