術を利用した高度な管理や出荷手法等の導入、生産者の労働負担を軽減する
リモート監視やリモート操作を活用した労働力の外部化・無人化等、新たに
策定した「省力化投資促進プラン」に基づき、徹底的な効率化・省力化に向
けたスマート農林水産業技術の開発及び普及を加速化する。あわせて、こう
した革新的な技術が効果的に活用されるよう、自動収穫機で収穫しやすい品
種への転換を始めとする新たな生産方式の導入推進やスマート農業教育の
充実などの取組を進める。将来的には、農業者の指示でＡＩを搭載したロボ
ット農機が様々な作業を行う姿を実現する。
【当面の目標：2030 年までにスマート農業技術を活用した面積を 50％に
することを目指す】
④「新結合」を全国各地で生み出す取組
内閣官房を中心とする推進体制の下、関係府省庁が連携し、意欲ある地方
公共団体をアイデア段階から支援することや、官民プラットフォーム等を通
じた地域の地方公共団体、民間事業者や大学・高等専門学校、研究機関等の
連携・マッチング支援など、新結合を面的に広げる取組を進める。また、地
方の関係者に使いやすい、効果的な施策展開に向け、地方イノベーション創
生構想関連施策を取りまとめ、分かりやすく一覧化する、新結合が期待され
る地域を地図上に示すなど、施策や地域の可視化といった取組を進める。
【当面の目標：本年７月に関係府省庁による「新結合」の支援体制を立上
げ】

（３）人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～
①政府関係機関の地方移転
政府関係機関の地方移転については、2016 年に決定した政府関係機関移転
基本方針 52に基づき、これまで文化庁を始めとした中央省庁７機関、研究・
研修機関 23 機関 50 件において移転取組が実施されてきた。
これまでの取組では、地方移転による地域ニーズの把握機会の増加、地域
との連携による新たな事業展開の進展や勤務環境の改善による職員のモチ
ベーション向上などの効果が認められた一方で、国会対応・企画立案や人事・
人材確保、危機管理等の様々な課題が確認されている。
こうした検証や、ＤＸの進展、リダンダンシーの確保の必要性などこの 10
年間の変化等を踏まえ、政府関係機関の地方移転に向けた取組を着実に進め
る。その際、機関の全面的な移転だけでなく、業務形態及び地域の実情に応
じ、職員が地方で一定期間業務を行うサテライト方式や部局単位での移転な
ど様々な類型を提示した上で、地方からの提案を募集する。
国においても、地方創生に寄与する政策実行機能を効果的に向上させる観
52

2016 年３月 22 日まち・ひと・しごと創生本部決定。

56