る。また、商用電動車の劣化バッテリーを再利用した再生可能エネルギー地
産地消モデルを構築する。
【当面の目標：2030 年度までに脱炭素先行地域を少なくとも 100 地域で
実現し、先行的な取組を普遍化】
（循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行（廃棄物等の活用））
循環経済への移行により、廃棄物等を地域資源として活用し付加価値創出
等を進めるため、先進技術の実装支援等により広域的な廃棄物等の回収や再
生材の安定供給を行う新たな資源循環ネットワーク・拠点を構築する。さら
に、
「資源循環自治体フォーラム」の創設による地方公共団体・企業・スター
トアップ等のマッチングや、これと連携した人材育成、技術実証・設備投資
支援等を通じた地方のビジネス創出を進める。また、農山漁村のバイオマス
資源や里山広葉樹材の活用、資源を可能な限り活用するまちづくり・インフ
ラ整備等も進め、関係府省庁の施策を統合したパッケージにより、地域の資
源循環の実現を総合的に推進する。
【当面の目標：先進技術の実装等の高度な資源循環事業を３年で 100 件以
上認定】
②人材の「新結合」
：多様な主体の連携による地域の支援体制の構築とイノベ
ーティブな人材の呼び込み
地方公共団体や地域企業等が、課題に応じた適切かつ高度な支援サービス
にアクセスできるよう、地域の多様な主体の力を掛け合わせ補い合うことで、
高度な支援体制を構築するとともに、全国の各支援機関が互いに連携できる
よう、支援機関のネットワークの構築を進める。
あわせて、地方に、新たなイノベーション・エコシステムや産業集積を生
み出していくため、エコシステム等形成の中核となるイノベーション拠点の
整備を、まちづくりや生活環境の改善と併せて積極的に行うことで、地方に
熱意あるイノベーティブな人材を呼び込む。
ⅰ．地域経済の更なる成長に向けた地域金融力の強化
地域経済の更なる成長に向け、地域金融が地域の多様なステークホルダー
と連携しつつ、融資にとどまらない多様な金融仲介機能を発揮することが重
要であり、今後、地方創生 2.0 に向けた地域金融力を強化するため、地域の
事業者に対する経営改善・事業再生等の支援や事業性融資の推進を含めた地
域金融機関による地方創生の取組の後押しとともに地域金融機関自身の経
営基盤強化（資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保策を含む資本参
加制度や資金交付制度の延長・拡充等の検討）を柱とする地域金融力強化プ
ランを策定し、推進する。あわせて、金融・資産運用特区の活用や周知の強

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