政策や制度を市町村に適切に伝達・展開することなど、地方創生 2.0 におい
て、都道府県はこれまで以上に重要な役割を果たすことが求められる。

（３）地域の多様なステークホルダーの役割
人口が減少していく中、地域を創り、支えていくためには、行政以外の多様な
ステークホルダーが果たす役割が重要であり、特に、
「民」の力を最大限にいか
していくことが必要となる。
企業、教育機関、金融機関など、地域を担うそれぞれの主体は、人口減少に加
え、ＧＸ・ＤＸなどの時代の変化にも適合しながら、それぞれの主体が付加価値
を高め続け、様々な人に選ばれ続ける存在、
「稼ぎ」続けることのできる存在と
なることが重要である。その上で、地域社会を担う主体の一つとして、それぞれ
の人材、資金、ノウハウ等をいかし、地域再生協議会 25等の枠組みも活用しつ
つ、主体的に地域住民や産官学金労言士等の関係者を巻き込みながら、地方創
生に貢献する役割が期待される。さらに、地域において中核となる企業群を中
心に、まちの魅力を高める再開発や民間資金を活用したハード・ソフト事業、人
材育成に向けた教育機関との連携など、官民が連携して地域づくりやまちづく
りに取り組み、幅広い支援策を活用し、ハード整備からソフト運営まで地域課
題の解決に多面的に貢献する「新たな企業城下町」の形成が期待される。
地域を支える主体は、当該地域のステークホルダーだけではない。都市部に
ある企業、教育機関等においても、様々な地方に目を向けて、従業員や学生等が
地方に触れる機会を増やしていくことが期待される。多様な地域との触れ合い
は、一人一人の経験や成長、生きがいにつながるだけでなく、組織としての新た
なチャンスにも発展し得る。あわせて、地域を担う人材を育成したり、関係が構
築された地域に直接投資やノウハウを提供したりするなど、それぞれの強みを
いかした地域貢献を行う役割が期待される。特に経済界においては、地方への
企業人材や組織の移転・拡充を図ることなどにより、各地域における政策や事
業の企画立案・実施能力を高め、社会課題の解決を図るとともに高付加価値型
産業を作り出していけるよう、積極的に貢献することが求められる。

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地方公共団体や地元商店街・地域住民などの地域の関係者を構成員とし、これらの構成員から広く
地域の意見を集約し、連携して地域の再生の推進に取り組むことを目的とした協議会。

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