の維持・確保をするために、人員配置基準等の弾力化や介護報酬の中で包括
的な評価の仕組みを設けるなどの柔軟な対応を検討する。あわせて、特別養
護老人ホーム等が小規模事業所と連携して地域における介護サービスを維
持・確保すること等、複数事業者の連携・協働化を推進する。
また、中山間・人口減少地域においては、こどもから高齢者まで、年齢や
障害の有無にかかわらず、介護予防を主軸とした多機能なサポート拠点の整
備が重要である。地域共生社会の構築にも結び付く、こうした多機能の拠点
の整備の推進について検討を進め、必要な措置を講ずる。
ⅳ．若者・子育て世帯に寄り添った結婚、妊娠・出産の希望をかなえる支援
こども・若者が様々な事業や審議会等へ参画し、その意見が地域のまちづ
くりに反映されるよう好事例の普遍化に取り組むとともに、地方公共団体や
民間事業者等と連携し、若者が結婚、妊娠・出産、子育てを含むライフデザ
イン（将来設計）を描く機会を提供する。
また、地域全体で子育て世帯に選ばれる地方を構築する従来の子育て支援
に加え、周産期から産後における健診・分べん等のアクセス確保、保育機能
を中心とした総合拠点の整備やこどもの居場所づくり、悩みを抱えるこども
の見守りに取り組む。あわせて、地域コミュニティの希薄化や児童福祉・こ
ども若者支援人材不足への対応、里親、社会的養護経験者、ひとり親、医療
的ケア児など多様なニーズに即した地域の創意工夫を活用したサービスの
提供を図る。
⑦将来を考えたまちづくり
ⅰ．全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」（日本版ＣＣＲＣ）2.0 の展開
誰もが安心して暮らせる地域コミュニティと日常生活サービスを維持す
るため、「生涯活躍のまち」（日本版ＣＣＲＣ 38）を進化させる。
このため、小規模であっても年齢や障害の有無を問わず様々な人々が集い、
それぞれが持つ能力を希望に応じて発揮し、生きがいを持って暮らすことが
できる場（小規模・地域共生ホーム型ＣＣＲＣ）の整備を進める。
具体的には、老朽化した特別養護老人ホーム・老健施設等や病床削減に伴
う医療機関の一部などを転換・活用し、シェアハウスやグループホーム等の
居住機能と地域交流の機能を備えた施設の整備を支援する。
さらには、これらの施設を中心とした農業、教育、スポーツなど地域のま
ちづくりと連携した多様な取組を支援する。地域の特性に合わせた導入の拡
38

Continuing Care Retirement Community の略。都会の中高年齢者が地方に移り住み、健康状態に応
じた継続的なケア環境の下、自立した社会生活を送ることができるような地域共同体として当初創設
された。その後、移住者や関係人口と地元住民双方を対象とした「誰もが居場所と役割を持つコミュ
ニティづくり」推進へと発展し、若者、女性、高齢者、障害者、こどもなど誰もが居場所と役割を持
って活躍できるコミュニティづくりとして、
「交流・居場所」
、
「活躍・仕事」
、
「住まい」
、
「健康」
、
「人
の流れ」という視点で分野横断的・一体的に取り組まれている。

44