【10 年後に目指す姿】
〇 地域資源を活用した高付加価値型の地方経済をつくる
・ 地域資源を活用した新たな産品、サービスが生み出せる
： 東京圏以外の道府県の就業者１人当たり年間付加価値労働生産性を
東京圏と同水準とする
・ 地域で国際競争力のある産品を生み出し、世界に向けても売り込める
： 地方発の代表的な産品である農林水産物・食品（日本産酒類を含む。
）
の輸出額とインバウンドによる食関連消費額の合計を３倍とする 14
・ 新たな起業に挑戦できる環境が整っている
： スタートアップ企業など地域の課題解決や新しい産業の創出を通じ
て価値創造をしていこうとする企業がある市町村の割合を 10 割とする

（２）「豊かな」生活環境
地域における生活基盤には、官民を問わず多様な主体によって提供される、
買物、子育て支援、医療、教育、通信、交通といった、日々の暮らしに欠かせな
い機能が存在する。これらはそれぞれが独立しているわけではなく、相互に補
完し合いながら地域住民の生活を支えており、地域によっては、一たび、いずれ
かのサービスが失われた場合、人口流出につながるおそれがある。一方で、従来
型の一律的なインフラ維持やサービス提供モデルでは、もはや十分に対応でき
ない局面に差し掛かっている。
当面の人口減少を正面から受け止め、新たなサービスモデルの創設や地域づ
くりの機会と捉えることが重要である。人口が減少する中でも、誰もが安心し
て生活できる適応策を講じ、必要な生活機能を持続的に確保できる制度と体制
を整えることが必要である。
その際、将来の地域の人口、その構成や分布などの具体的な姿を前提として、
地域の在り方をそれぞれの地域で考えていくことが求められる。具体的には、
買物や交通など、日常生活に不可欠なサービスが将来にわたり安定的に提供さ
れるためには、一定の生活機能を備えた拠点を形成し、それを軸とした持続可
能な暮らしの在り方について、地域ごとに検討を進めていくことが求められる。
地域生活の基礎となる自然環境などの持続可能性にも配慮し、地域資源を活用
した資源循環モデル等を地域で作っていくことも重要である。あわせて、従来
の延長ではない、地域の実情を踏まえた新たなサービス提供や運営手法を打ち
立て、地域の合意の下で展開されることが必要である。
行政のみならず、地域住民や民間企業、ＮＰＯ、さらには新たなスタートアッ
プやローカル・ゼブラ企業 15といった多様な主体が連携し合い、役割を分担しな
がら柔軟に支え合う新たな社会モデルを構想し、新技術を徹底的に活用した多
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2030 年目標。
ビジネスの手法で地域課題の解決にポジティブに取り組み、社会的インパクト（事業活動や投資に
よって生み出される社会的・環境的変化）を生み出しながら、収益を確保する企業。

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