更に負担を付け回すことを避ける観点からも、制度を持続的に維持する
ための恒久的な財源確保策も併せて考えていくべきである。
⑤ 博士課程学生の支援
令和２年度第３次補正予算以降、博士課程学生への支援が大幅に拡充
され、生活費相当額（年間 180 万円以上）を受給する博士課程学生が倍
増し、足もとでは博士課程学生全体の約２割（修士課程からの進学者の５
割超に相当）の状況となっている。さらに第６期科学技術・イノベーショ
ン計画では、令和７年度（2025 年度）までに、生活費相当額を受給する
博士課程学生を従来の３倍に増加させることを目標としている。これは、
修士課程からの進学者の７割を支援することに相当する。
このように博士課程学生への支援が近年急速に拡大する中、同一学生
が複数の支援95を受けている例が存在する。それぞれの制度の執行機関が
異なる96ことから、支給状況を一元的に把握する体制を構築しつつ、でき
るだけ多くの学生（修士課程からの進学者の７割）に生活費相当額の経済
的支援を行う、との政策目標との関係でどのような対応が可能か、検討す
る必要がある。〔資料Ⅱ－３－27、28 参照〕
（３）科学技術
極めて厳しい財政状況の下でも、我が国は科学技術に対し重点的な投
資を行ってきた。しかし、その中でも近年、被引用数が上位で注目度が高
い研究論文の数が低迷するなど、日本の研究力の存在感の低下が指摘さ
れる。
〔資料Ⅱ－３－29 参照〕
この注目度の高い論文（被引用数 Top10%の論文）が総論文生産数に占
める割合はＱ値と呼ばれ、論文生産の質を示す代表的指標とされている。
G20 各国で比較したＱ値は、我が国は下から６番目に位置している。我

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無利子奨学金の免除、授業料減免、特別研究員、大学フェローシップ創設事業、次世代研究者
挑戦的研究プログラム。
96 無利子奨学金の免除は独立行政法人日本学生支援機構、授業料減免は各大学、特別研究員は独
立行政法人日本学術振興会、大学フェローシップ創設事業及び次世代研究者挑戦的研究プログ
ラムは国立研究開発法人科学技術振興機構が執行管理を行っている。
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