うな仕組みのもと、第２期医療費適正化計画（平成 25 年度（2013 年度）
～平成 29 年度（2017 年度））では、実績が計画策定時の「医療費の見込
み」を上回った都道府県はないとされるなど、PDCA サイクルはないに
等しい。このような都道府県医療費適正化計画の形骸化について、当審議
会のこれまでの建議において、累次にわたって指摘している。
「医療費の
見込み」について、負担面との連動を求めることをはじめその位置付けを
見直し、定期改訂をするなど毎年度の PDCA 管理に馴染むものとするこ
とは必須の課題である。その他の点を含めた都道府県医療費適正化計画
の見直しの方向性は、骨太 2021 に盛り込まれており、令和６年度 （2024
年度）から始まる第４期医療費適正化計画の策定に向け、着実に高確法の
改正に反映させなければならない。
その際、国、都道府県、保険者や医療の担い手等が各地域における状況
を分析し、連携して医療費の適正化に向けて取り組むことで、都道府県医
療費適正化計画の PDCA サイクルが実効的に回るようにする必要がある。
このような都道府県と関係団体との適切な連携・協働体制を構築すべく、
都道府県の役割や保険者協議会の関与を法制上強化すべきである。あわ
せて、健康・予防に重点を置いてレセプトデータ等の分析を行っている審
査支払機関の業務運営の理念やデータ分析等に関する業務の目的として
「医療費適正化」を法制上明示し、保険者と協働した医療費適正化に向け
たデータの分析・活用を促進すべきである。〔資料Ⅱ－１－58 参照〕
イ）都道府県医療費適正化計画と保険者の在り方
医療費適正化における予防・健康づくりの重視は、保険者の在り方にも
影響を与えている。すなわち、保険者にとっては、医療費適正化効果が明
ひえき

確な取組は、保険料負担の抑制を通じ、被保険者全体が裨益することにな
るため、事業として取り組む正当性が高い。ところが、予防・健康づくり
は、こうした観点からの検証が不十分なまま、各種制度で保険者による取
組が強力に推進されており、日本の健診は OECD でも厳しい指摘を受け
ている。
もちろん、予防・健康づくりは個々人の QOL の向上という大きな価値
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