備支援について、国庫債務負担行為107を用いて、年度ごとに KPI を設定
し、その進展が不十分な場合に補助を減額するようなスキームを検討す
べきである。
〔資料Ⅱ－４－12 参照〕
② 治水事業におけるストック効果の最大化とハード整備の効率化
令和２年（2020 年）５月末までに、すべての一級水系において利水ダ
ム等を治水対策に活用する体制を整えた。ところが、降雨予測の精度等に
課題があり、事前放流が十分に行われず、被害の軽減効果が発揮されてい
ない。
降雨予測や雨量・流入量予測の精度向上や事前放流に係るオペレーシ
ョンの高度化といったソフト対策に力点を置いた支援を行うべきである。
〔資料Ⅱ－４－13 参照〕
また、今後、気候変動に伴う降雨量の増加等を踏まえ、全国の河川整備
計画（今後 20〜30 年間で実施する河川整備の目標や具体的な内容）の見
直しを順次実施することとしている。見直しに当たっては、これまで考慮
されてこなかった利水ダム等の事前放流や越水を許容した土地利用等に
よる治水効果を織り込んで、ダムや河川に係るハード整備の必要量を精
査すべきである。
さらに、実際の事業採択に当たって行われる費用便益分析において、便
益である流域の資産等が将来にわたって変化しないとの前提で計算され
ている現行の手法を見直し、将来の人口減少を勘案した便益算定を行う
ことが重要と考えられる。これにより、費用に比して守るべき資産価値の
高い地域を優先的に支援するなど、事業実施の効率化を図るべきである。
〔資料Ⅱ－４－14 参照〕
③ 発注方式の工夫による公共事業の効率化
通常、公共事業の設計と施工は別々に入札が実施されるが、諸外国では、

財政法（昭和 22 年法律第 34 号）第 15 条に基づき、国会の議決を経て、次年度以降（原則
５年以内）にも効力が継続する債務を負担する行為。実際の支出に当たっては、各年度の歳出
予算への計上を要する。
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