の増加見通しも踏まえながら、債務の償還や人件費の変動の平準化など
後年度の財政運営を見据えた活用を検討していく必要がある。
〔資料Ⅱ－
２－２参照〕
（３）コロナ禍における地方財政と地方創生臨時交付金
地方財政については、コロナ禍の影響が大きいとの声も聞かれるが、決
算データをみると、実際には、コロナ禍の影響があったはずの令和２年度
（2020 年度）末の基金残高が、交付団体合計では前年度に比べ増加して
いる。これは、国から地方への財源移転が交付団体の財政を十分に支えて
いた結果と考えられる。
こうした財政支援の一つである地方創生臨時交付金の執行状況を地方
公共団体の規模別に見ると、概して小規模団体ほど手厚く配分され、基金
増加幅が大きくなっている。このことは、同交付金の活用により、結果と
して一般財源が節約され、基金増加につながった可能性があることを示
している。
同交付金については、引き続き、基金の実態を含め、その効果をしっか
りと検証するとともに、検証結果も踏まえながら、感染状況等に応じ真に
必要な支援となるよう重点化を図るべきである。〔資料Ⅱ－２－３参照〕

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