であるかといった視点も含め、分析を充実させていくことが望ましい。
〔資料Ⅱ－１－85 参照〕
この平成 27 年（2015 年）の内閣府の分析において、子育て世帯の医
療サービスの受益は大きいが、このうち子ども・子育て支援と考えられる
ものについても、OECD が定める基準において保険関係社会支出等の家
族関係社会支出以外の社会支出に分類されている可能性がある。具体的
には、乳幼児医療費助成などは、子ども・子育て支援と考えられるものの、
保健関係社会支出に分類されている。また、出産育児一時金は、一般には
子ども・子育て支援と考えられているものの、平成 28 年度（2016 年度）
結果において、家族関係社会支出から保健関係社会支出に区分変更され
たため、家族関係社会支出が平成 27 年度（2015 年度）結果から大幅に
下方修正されている。子ども・子育て支援の拡充を検討するに当たっては、
家族関係社会支出と子ども・子育て支援は必ずしも一致するものではな
いことにも留意しつつ、真に子どもや子育て世帯のためになる支援の充
実を考えていく必要がある。〔資料Ⅱ－１－86 参照〕
本通常国会において「こども家庭庁設置法案」が提出されており、本法
案が成立した場合、令和５年（2023 年）４月にこども家庭庁が創設され
る予定である。こども家庭庁は、こどもが自立した個人としてひとしく健
やかに成長することができる社会の実現に向けて、こどもと家庭の福祉
の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の擁護を任務とすること
とされており、内閣府・文部科学省・厚生労働省からこどもの福祉・保健
等を目的とする事務を移管するとともに、教育は文部科学省の所管とし
つつ、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携することとされている。こ
ども家庭庁の創設により、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、各
ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとともに、困難を抱える
こどもへの支援等が抜け落ちることのないようにすることが期待される。
一方、こども政策を一元的に企画・立案・総合調整することを通じて、効
率的かつ効果的な施策を講じることが必要となる。また、こども政策を推
進していくに当たっては、こどもに負担を先送りすることのないよう安
定的な財源を確保することが必要である。
〔資料Ⅱ－１－87 参照〕
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