党派インフラ法」
（５年間で 5,500 億ドル規模の新規支出）において、補
助金延期や手数料等による財源が確保されている。また、教育・医療・育
児・気候変動等への投資を行う「ビルド・バック・ベター法案」
（10 年間
で 1.7 兆ドル規模13）についても、議会で議論中ではあるが、大企業に対
する 15％の最低課税など、税制改革等による財源確保が検討されている。
さらに、本年３月に公表された 2023 年度米国大統領予算教書において、
雇用の創出、家計負担の軽減、生産能力の拡大、気候変動対策や安全保障
への投資を提案すると同時に、その財源として、法人税率の引上げや資産
１億ドル以上の富裕層への増税等を提案しており、その結果、10 年間で
１兆ドル以上の財政赤字が削減できるとしている。
〔資料Ⅰ－２－４～８
参照〕
新型コロナ対応で増加した債務についても、償還のための特別の仕組
みを構築している。ドイツでは、憲法で定めたルールに基づき、令和２年
（2020 年）から令和４年（2022 年）における一定水準を超える債務を令
和 40 年（2058 年）までに償還する計画が公表されている14。フランスで
は、新型コロナ対応により拡大した債務15を区分し、20 年以内に償還16す
る旨が公表されている。
〔資料Ⅰ－２－９、10 参照〕
こうした諸外国の取組・制度に比べて、我が国は、財源確保や財政健全
化に向けた動きが不十分と言わざるを得ない。
（２）重要性増すプライマリーバランス黒字化目標
令和４年（2022 年）１月 14 日の「中長期の経済財政に関する試算」

13

米国議会予算局が公表している支出規模（歳出権限）の額。本法案には、減税措置なども含
まれていることから、各種の報道や民間機関の推計では、それらの措置も含め法案の規模を２
兆ドル程度としている場合も見られる。
14 憲法に当たる連邦基本法では、連邦及び州の予算は、借入なしに、均衡させなければならな
いとされている。ただし、連邦政府のみ、対 GDP 比 0.35%の基準までは公債発行が可能。非
常事態等の場合に限り、連邦議会の議決を経て、この基準を超える借入を行うことができる
が、併せて償還計画を定める必要がある。超過借入の額は、令和２年（2020 年）は 696 億ユー
ロ、令和３年（2021 年）は 1,925 億ユーロ、令和４年（2022 年）は 806 億ユーロ。
15 一般会計の新型コロナによる財政赤字拡大分に相当する債務（1,650 億ユーロ）
。
16 公債公庫（フランスにおける公的事業法人であり、特定の国債の償還等の業務を行ってい
る。
）を通じて償還予定。
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