２．地方財政
（１）一般財源総額実質同水準ルールと令和４年度地方財政計画
骨太 2021 においては、令和４年度（2022 年度）から令和６年度（2024
年度）までの３年間、
「地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組
と基調を合わせつつ、一般財源の総額について、2021 年度地方財政計画
の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」こととされている
（一般財源総額実質同水準ルール）。令和４年度（2022 年度）の地方財政
は、同ルールのもと、税収回復によって国・地方で折半していた財源不足
が２年ぶりに解消し、赤字地方債（臨時財政対策債）の新規発行がゼロ（前
年比▲1.7 兆円）となるほか、既発債の借換も大幅に圧縮（前年比▲2.0 兆
円）し、残高を削減することができた。
引き続き、同ルールを堅持し、国・地方が足並みを揃えて経済再生と歳
出改革72に取り組むことで生じる財源余剰を、地方公共団体の発行する臨
時財政対策債の償還や交付税特会の借入金の返済など、国・地方一体とな
って、財政健全化につなげていくことが重要である。
〔資料Ⅱ－２－１参
照〕
（２）定年引上げに伴う給与関係経費の変動等について
地方財政計画における給与関係経費の額については、今後、国に合わせ
２年ごとに１歳ずつ 65 歳となるまで行われる公務員の定年引上げに伴
い、引上げ期間中、隔年で退職手当の大幅な減少が見込まれる。令和５年
度（2023 年度）以降の地方財政計画の策定においては、こうした費用減
を適切に反映すべきである。
その上で、こうした手当の節減効果は一過性にとどまるものであり、そ
の都度足もとで費消したり、恒久的な歳出の財源としたりすることは適
当ではない。一般財源総額実質同水準ルールの趣旨や今後の社会保障費

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当審議会では、こうした歳出改革の方策として、これまでも、都道府県による市町村の取組の
後押しを含め上下水道等の行政サービスの広域化を進めていくべきことや、行政サービスの質の
向上の観点からも情報システムの標準化・共通化を含むデジタル化が重要であること等について
指摘しているが、引き続き、これらの取組の一層の進展が必要である。
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