おり、本年６月から順次公表予定となっている。
こうしたツールの更なる充実を進めるとともに、適切かつ迅速にアッ
プデートしながら、災害リスクの低い地域への居住・立地誘導に向けた政
策を、地域住民の理解を得つつ推進する必要がある。その際、地方公共団
体による適切な土地利用規制の促進が重要であり、そうした政策の
PDCA サイクルをしっかりと回していくべきである。
〔資料Ⅱ－４－３参
照〕
② 災害リスクに応じた損害保険料の設定
令和２年（2020 年）11 月の当審議会の建議100において、当審議会は、
民間保険会社が災害リスクに応じた保険料設定を行いやすくするような
環境整備を検討すべき旨を指摘した。
その後、水災リスクに応じた火災保険の水災料率の細分化について、金
融庁において有識者懇談会が開催され、本年３月に報告書を取りまとめ
た。その報告書では、各保険会社が設定する保険料の参考となる「参考純
率」について、災害リスク情報を踏まえ、市区町村等の行政区分ごとに細
分化するとの検討の方向性が記載されたことは評価したい。
今後、各保険会社における災害リスクに応じたきめ細かな保険料設定
が進み、住民や企業の行動変容が促されることを期待する。
③ 巨大地震に備えたソフト対策の促進
頻発する豪雨災害と異なり、巨大地震による津波といった、発生頻度が
低いものの被害が甚大な大規模災害については、中央防災会議の報告書
において、「住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に、
とり得る手段を尽くした総合的な津波対策を確立することが必要である」
旨の整理がなされている。
他方、総務省や国土交通省の調査によれば、地域ごとの津波避難計画を

100

「令和３年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会（令和２年（2020 年）11 月
25 日）
）
。
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