参照〕
③ 今後の方向性
以上、教育の質を向上させるためには、教員が授業等に注力できる環
境が必要であるが、これまでの働き方改革の取組が十分に進んでいると
は、必ずしも言えない。特に「部活動改革」、「地域連携と外部化」、
「学校行事の精選等」、「学校閉庁日の長期設定」については、デジタ
ル化による業務の効率化と併せて一層の推進を図るべきである。〔資料
Ⅱ－３－11参照〕
その上で、文部科学省は、今後予定されている「令和４年度教員勤務
実態調査」において、教員の勤務実態と教育委員会・所属学校における
学校行事の精選等を含めた働き方改革の取組との相関関係等の分析を行
い、エビデンスに基づき、教員の負担軽減に向けた働き方改革を更に進
めるべきである。〔資料Ⅱ－３－12参照〕
あわせて、多様な知識・経験を有する外部人材が教育現場に参画して
いくことも重要である。特別免許状の授与等について、一定の基準を満
たす民間企業勤務経験者など外部人材の教員への登用を促進する観点か
ら、特別免許状の授与主体の在り方も含め、改善策を引き続き検討すべ
きである。〔資料Ⅱ－３－13参照〕
④ 学校施設整備
学校施設については、当審議会は、今後施設の更新が続くことに鑑み、
適正な学校規模を踏まえた統廃合や他の施設との複合化等を推進してい
くことが、児童生徒の教育や地方公共団体の財政の持続可能性にとって
も重要であることを、これまでの建議で指摘してきた82。
まず、適正な学校規模を踏まえた統廃合の検討を進めるには、児童生徒
数の中長期推計等を踏まえることが不可欠である。現在、ほとんどの市町

82

「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」
（文部科学省（平成 27 年
（2015 年）１月 27 日）
）においては、小規模校（小学校では 11 学級まで）のデメリットとし
て、クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができないといった教育上の課題や、教職員一人当た
りの公務負担や行事に関わる負担が重くなるという学校運営上の課題が指摘されている。
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