償還免除付きの緊急小口資金等の特例貸付については、足もとの需要
は低下しており、また、生活困窮者自立支援金といった給付措置の創設等
もあり、緊急時の対応としての役割は次第に薄れてきている。他方、コロ
ナ禍において生活保護受給者数は大きく増加せず、保護が必要と判断さ
れる場合に適切に生活保護に移行していたかは検証が必要である。制度
の狭間に滞留する方々が増え、そのために全額国庫負担の特例的対応が
講じられることは、こうした方々が必要な保護を受けられず、国の財政負
担としても増大してしまう結果を招きかねないことにも留意する必要が
ある。
〔資料Ⅱ－１－20 参照〕
エ）今後の視点
今後、先に述べたとおり、財源を確保した上で平時の対応につなげてい
くことを検討するにあたっては、以下の点に留意しなければならない。
雇用支援に関しては、雇用保険被保険者以外を含む非正規労働者への
支援の必要性や事業主が適切な措置を講じない場合の被保険者等による
個人申請の必要性が認識されるなど、雇用保険制度の一定の制度的な限
界の存在である。
生活支援については、償還免除付きの緊急小口資金等の特例貸付など
大胆な経済的支援が先行した。その一方で、長引くコロナ禍のもと、様々
な困難を抱える方々の生活を維持していくためには、伴走型の支援や生
活保護など適切な給付・サービスにつなげていくことも含めた相談支援
の強化が求められている。加えて、住居確保給付金が、特例的な対応を通
じて多様な年齢層・世帯構成の者に活用され、生活困窮者等の居住支援の
強化の必要性が認識された。〔資料Ⅱ－１－21 参照〕
（２）社会保障の受益（給付）と負担の在り方
ここまで、医療及び雇用・生活支援の分野における新型コロナへの対応
しゅうえん

について検証を行ってきたが、新型コロナ対応が 終 焉 を迎えたとしても、
社会保障にはコロナ前からの構造的な課題が山積している。コロナ禍に
おいても、少子化や高齢化は静かに、しかし確実に歩みを進めており、今
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